橿原市議会 1997-03-01
平成９年３月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成９年３月定例会（第３号） 本文 1997-03-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 2 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 3 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 4 : ◯８番（
岩佐広子君） 選択 5 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 6 :
◯市長（
安曽田 豊君） 選択 7 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 8 :
◯福祉部長（西村 勉君） 選択 9 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 10 :
◯教育長（
西谷道夫君） 選択 11 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 12 : ◯８番（
岩佐広子君） 選択 13 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 14 :
◯市長（
安曽田 豊君） 選択 15 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 16 :
◯教育長（
西谷道夫君） 選択 17 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 18 : ◯８番（
岩佐広子君） 選択 19 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 20 :
◯福祉部長（西村 勉君） 選択 21 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 22 : ◯２番（松田文治君） 選択 23 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 24 : ◯総務部長（藤本 守君） 選択 25 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 26 : ◯環境衛生部長（當麻篤美君） 選択 27 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 28 : ◯民生部長（森川啓夫君） 選択 29 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 30 : ◯２番（松田文治君） 選択 31 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 32 :
◯市長（
安曽田 豊君） 選択 33 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 34 : ◯２５番（竹田清喜君） 選択 35 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 36 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 37 :
◯市長（
安曽田 豊君） 選択 38 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 39 : ◯税務部長（島田忠宗君） 選択 40 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 41 : ◯助役（阿佐喜久雄君） 選択 42 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 43 :
◯福祉部長（西村 勉君） 選択 44 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 45 : ◯都市整備部長（森本忠夫君） 選択 46 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 47 : ◯２５番（竹田清喜君） 選択 48 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 49 : ◯助役（阿佐喜久雄君） 選択 50 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 51 :
◯福祉部長（西村 勉君） 選択 52 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 53 : ◯都市整備部長（森本忠夫君） 選択 54 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 55 : ◯民生部長（森川啓夫君） 選択 56 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 57 :
◯市長（
安曽田 豊君） 選択 58 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 59 : ◯都市整備部長（森本忠夫君） 選択 60 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 61 : ◯２５番（竹田清喜君） 選択 62 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 63 : ◯２４番（住友 均君） 選択 64 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 65 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 66 : ◯総務部長（藤本 守君） 選択 67 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 68 :
◯福祉部長（西村 勉君） 選択 69 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 70 : ◯民生部長（森川啓夫君） 選択 71 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 72 : ◯都市整備部長（森本忠夫君） 選択 73 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 74 : ◯同和対策部参事（森本盛二君） 選択 75 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 76 : ◯２４番（住友 均君） 選択 77 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 78 :
◯市長（
安曽田 豊君） 選択 79 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 80 : ◯２４番（住友 均君） 選択 81 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 82 : ◯１１番（和田正博君） 選択 83 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 84 : ◯総務部長（藤本 守君） 選択 85 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 86 : ◯民生部長（森川啓夫君） 選択 87 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 88 : ◯教育指導部長（東浦龍司君） 選択 89 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 90 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 91 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 92 : ◯教育総務部長（松本桂一君） 選択 93 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 94 :
◯市長（
安曽田 豊君） 選択 95 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 96 : ◯１５番（高見精一君） 選択 97 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 98 :
◯教育長（
西谷道夫君） 選択 99 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 100 :
◯市長（
安曽田 豊君） 選択 101 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 102 : ◯１５番（高見精一君） 選択 103 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 104 :
◯市長（
安曽田 豊君） 選択 105 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 106 : ◯教育委員会理事（川北勝徳君） 選択 107 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 108 :
◯教育長（
西谷道夫君） 選択 109 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 110 : ◯１５番（高見精一君） 選択 111 :
◯議長（平沼 諭君） 選択 112 :
◯議長（平沼 諭君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時０５分 開議
◯議長（平沼 諭君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────
日程第１ 議長報告
2:
◯議長（平沼 諭君） 日程第１、議長報告を行います。
平成８年度監査の結果報告につきましては、既にご配付申し上げておりますとおりでございますので、よろしくご清覧おき願います。
────────────────────────────────────────
日程第２ 一般質問
3:
◯議長（平沼 諭君） 日程第２、一般質問を行います。
順次、質問を許可いたします。
まず
岩佐広子君の質問を許可いたします。岩佐君、登壇願います。
（８番
岩佐広子君 登壇）
4: ◯８番（
岩佐広子君） 議長のお許しを得ましたので、高齢者の介護の問題を中心にして一般質問をさせていただきます。しばらくの間、先輩、同僚議員の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。また、市長初め理事者の皆様には、どうか質問の趣旨に沿って的確なご答弁をいただきますようお願いいたします。
さて、現在開かれております通常国会で、重要法案の一つと言われている介護保険法案も実質審議に入り、地方公聴会の日程も決まっていると聞いております。この介護法案が成立しますと、今日まで高齢者の介護は自助努力ということで家族介護に委ねられていたものが社会が支える介護ということになり、介護の理念の大きな転換が図られることになります。高齢者自身による選択、在宅ケアの推進、利用者本位のサービスの提供など、本市が平成５年３月に策定しました老人保健福祉計画の基本である「誰でも、いつでも、どこでも等しく福祉サービスが受けられる」ことに大きく前進するものとして期待をいたしております。
そこで、高齢者の介護にかかわって、２４時間対応型ホームヘルプサービスと社会福祉協議会に委託されているホームヘルプサービスの二つの問題、そしてもう２点、公共施設の有効利用についてと障害者のスポーツ振興についてをお伺いいたします。
まず第１点は、本年度の予算書を見ますと、新規事業として２４時間対応型ホームヘルプサービス事業が上げられ、２，５３５万１，０００円の予算が計上されています。先ほど申し上げました在宅福祉の推進という観点からも、また高齢者自身による選択の幅を拡大するという意味からも、重要な施策だと思います。私は、せっかくの施策にけちをつける気はありませんが、しかしながら、今、急にこの計画が浮上したことは、いかにも唐突なという感が否めません。なぜなら、実際には多くの市民が介護の問題に悩んでいるにもかかわらず、福祉サービスが市民に上手に利用されておりません。それは、介護は嫁や妻の責任という風潮の中で、家の恥という意識が依然として根強く、またニーズの掘り起こしもしていない市の姿勢も重なっていることに原因があります。現在、本市の寝たきりの方は２３８人と、予算委員会で福祉部長が申されました。この数に痴呆症の方、その他介護の必要な方々を含めると、潜在的なニーズはさらに大きなものと言えます。本市の老人保健福祉計画には、「老人保健福祉サービスの提供には、保健、医療、福祉の十分な連携を図ることが不可欠である」とうたわれております。その実現には、１人の利用者に対して、保健婦、訪問看護、ホームヘルプサービス、医療、施設利用など、複数のサービスを総合的に機能させるための仕組みが必要です。それが現状ではおのおの、ばらばらに動いています。このような状態で、またここに新たな事業である２４時間対応型ホームヘルプサービスをスタートさせることに大きな不安を感じております。
そこで、この事業内容について、以下７点お伺いいたします。
第１に、本市の２４時間対応型ホームヘルプサービスとは、具体的にどんなものを構想されているのでしょうか。その概要をご説明願いたいと思います。
第２に、体制が未整備のままでも、今急いで実施されるメリットは何でしょうか。例えば人口１０万そこそこの他市では、ホームヘルパー一つ取り上げても、常勤ヘルパーが５０人になった時点でスタートしております。
第３に、対象者あるいは利用者は、何人ぐらいを予定しておられますか。
第４に、その事業を利用するためには、どんな資格や条件が必要なのでしょうか。また、その判断は誰がなさるのでしょうか。申し込みの窓口は、どこになるのでしょうか。対象者は独居老人と聞いておりますが、介護者のいる家庭も対象に入れなければ、「社会が支える介護」とは言えません。このことは、いかがお考えでしょうか。
第５に、利用のための経費は幾らぐらいかかりますか。計算は時間によるのか、回数によるのか、介護内容によるのか、お伺いいたします。また、個人負担は幾らかかるのでしょうか。お聞かせください。
第６に、このサービスの供給体制は、どんなふうに整えられるのでしょうか。例えば市の直営なのか、社協への委託なのか、民間への委託なのでしょうか。もし委託されるのなら、具体的にどこを考えておられるのでしょうか。
第７に、この計画を立案されるに当たって、先進地の視察研修はどなたが、どこへなされたのでしょうか。
以上、２４時間対応型ホームヘルプサービスについてお伺いいたします。質問は極めて具体的なものにいたしましたので、具体的なお答えをお願いいたします。
次の質問に先立ち、私が要望しておりました社協へのプロパーが本年度予算で２名分計上されましたこと、厚くお礼申し上げます。
では、２点目として、社会福祉協議会に委託されていますホームヘルプサービス事業について、以下４点お伺いいたします。この問題については、私、昨年の３月議会と９月議会の２度にわたり本会議で一般質問をいたしました。この間、介護保険法が具体化し、その内容を見ますと、保険者である市町村の責任はまことに大きいものがあります。議論の段階を越えて、いよいよ２０００年度には実施されることになります。今はその準備のときであり、一刻も猶予されない時期との認識をしております。
本市の老人保健福祉計画も、その最終年度が２０００年度となっております。計画全体の進捗率の中で、私が最も危惧をいたしますのが福祉、保健にかかわる人材の育成・確保の問題です。介護保険が実施されますと、現在私どもが利用している医療保険と同様に、今よりは福祉、保健にかかるサービスの利用も格段に増加することは、火を見るよりも明らかです。保険料の支払いに見合う介護サービスの利用が本当にできるのだろうかということです。
さて、本市では、社協に委託されているホームヘルプサービス事業においては、昨年度は市民サービスへの促進にヘルパー巡回用の車１台が導入されたことは、喜ばしく私ども受けとめております。しかし、常勤ヘルパーがいまだ１人も置かれない状態で、老人保健福祉計画の目標達成を目指していると言えるのか、疑問は残っております。
そこで、お伺いいたします。
第１に、登録ヘルパーとは何でしょうか。
第２に、登録ヘルパーが大幅に増員され、現在７４人を確保されているようですが、その狙いは何でしょうか。
第３に、今、利用者と登録ヘルパーのコーディネートは、どなたがなさっていますか。
第４に、本年度の予算書に上げられている専門職員の役割はどんなことですか。
また、触れ合い給食サービスと触れ合い電話訪問サービスについても、ご説明願います。
以上、社会福祉協議会における在宅福祉サービス事業についてお伺いいたします。
３点目として、公共施設の有効利用についてお伺いいたします。本年度予算２億６，０００万円で、私の住んでいる地区の白橿南小学校大規模改造工事が計画されています。２年計画で行われていると聞いております。現在、３階建ての本館と北館、そのほかに２階建ての新館と呼ばれる建物があります。ピーク時から比べますと、近年、児童数は大幅に減少しておりますが、公共施設の有効利用の観点からも、一部余裕教室を地域住民の生涯学習の場などに活用するお考えはないものでしょうか。
今日では、地域住民の自立促進のために狭域行政、つまり狭い単位の行政が重要視されております。そのためにも、本市の財政事情からも、既存公共施設を新たな角度で検討し、市民のために生かす計画がおありかどうか、お伺いいたします。
そして、４点目として、障害者のスポーツ振興についてお伺いいたします。オリンピックが４年ごとに開催されていることは広く知られているところですが、それが終わると同時に、障害者のオリンピックであるパラリンピックも行われております。来年３月５日から長野で開かれる、このパラリンピックのアルペンスキー部門の強化選手が橿原市民の中にいることをご存じでしょうか。その選手は、昨年、ことしと連続で日本の最高の大会であるジャパン・パラリンピックの優勝者でもあります。このような栄誉ある市民の誕生を、市として何らかの形でたたえるお考えはないものでしょうか。
以上、大きく４点の問題について質問いたしました。関係各位の皆様の的確なご答弁をよろしくお願いいたします。
5:
◯議長（平沼 諭君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
6:
◯市長（
安曽田 豊君） ８番、岩佐議員のご質問にお答えをしたいと思うわけでございます。
私からは総括的に申し上げまして、後でまた担当部長から詳細な面についてはご回答させていただきますことを、まずもっておわびをしたいと思うわけでございます。
ただいま福祉に関しまして岩佐議員がお述べのように、本当に福祉関係の織見広く、各般にわたってお述べのとおりでございまして。ただいま拝聴いたしておりまして、私自身も大変お恥ずかしい面もあるなと、実は痛感をしておったところでございまして。その点につきまして、ご回答を申し上げる中においても、また後でひょっとしたらご指摘があろうかと思いますので、その節はまたそのときでお答えをさせていただきたいと思うわけでございます。
最初に、ホームヘルプサービスにつきましてお述べでございました。本年度、新たな事業等々もやらせていただいておりまして―後で２４時間体制のヘルプサービス事業につきましても担当部長からお答えを申し上げますけれども―私自身、こういう一つの福祉という問題につきましては、やはり行政とお受けになられる方と、そしてそれを支えていただく企業、また多くの市民の皆様方、関係者が一団となってやっていくことは、これはもう論をまたないところでございまして、総合的にそういう観点からやらせていただきたいと。私は、常に当議会でも申し上げておりますように、行政だけでやっていくことは、今までの時代の反省に立ちました場合、いかがなものかなと。やはり先ほど申しましたように、多くの皆様方の英知と、またご協力を得て福祉問題は解決をしていかなくちゃならんということは、私自身、常々思っておりまして。その考えは、今後とも変えていく考えはございませんし、それを何としてでも市民の皆様方にお伝えを申し上げ、ご理解を得て、そしてともに２１世紀に向かって我々頑張っていかなくちゃならんと思っておるところでございます。
そういうことで、先ほどお述べのように、やはり利用される市民の皆様に上手にご利用いただくには、我々自身がその啓発、また啓蒙、と言うことは大変失礼な言い方になるわけでございますけども、広く皆様方にお伝えを申し上げ、それをご利用いただく方にもスムーズにわたっていかないと、何ぼ中身がよくてもその点がだめであってはいけませんし。また、市民の皆様方からの要望に対しまして、行政がそれを受けとめておらなかったら、またこれもだめな問題でございますので。そういう点、やはり相互間、お互いに共存共栄、また一方では自立をしていただく考えのもとで、やらせていただいておるところでございます。そういう点で、第１点目の２４時間対応型ホームヘルプサービス事業につきましても、非常に厳しいご意見でございましたですけども、我々がやはりきょうまでできなかったことを何としてでも早くやることによって、先ほど申しましたような市民との間のそういう理解関係、相互関係がうまくいくわけでございますので。若干いろいろ最初には手間取り、またとまどいもあろうかと思いますけれども、その点はお許しをいただきたいなと。我々が何としてもそういう問題を一日でも早くやることによって、本格的な高齢時代を迎えます本市の場合にあっては、あと１０年、１５年先にはもう高齢化時代を超えまして即高齢時代に突入すると私は思っておりますし、そういう意味でも、何としてでも、今若干足腰に弱い点がございましても、それはご理解をいただき、ご辛抱をいただき、そういう点についてはお互いに英知を出し合いながら、行政、そして皆様方とともに頑張っていきたいと、かように思っておるわけでございます。そういう意味で、後でヘルパーの具体的な本年度の予算の中身については、担当部長からご報告をさせていただきます。
また、２点目の社会福祉協議会への委託の問題でございます。この問題につきましても、先ほどお述べのようなことで、私自身もそのように思っておりますし、やはりこれを実施する者の責任は非常に大きゅうございます。そういう意味で、やっぱり保健・医療・福祉の一体化となりますと、行政と、そして今まではややもすれば社会福祉協議会は行政という立場で見られておりましたですけども、これからは社会福祉協議会はやはり民間の皆様方、企業、また個人の皆様方の先頭になって、そういう立場でこれからの社会福祉協議会の役目は果たさなくちゃならんわけでございまして。私自身、そういう意味で、現在では社会福祉協議会の会長を兼務させていただいておりますけれども、私は前にも申しましたように、本来はこれは市長がやるんじゃなしにしかるべき民間の方にやっていただき、そしてそういう社会福祉協議会と行政とが対等の立場でやっていくところに、先ほど岩佐議員がお述べのような問題についても解決をしていくんじゃないかなと、私はかようにも思っておるわけでございます。そういうことでございますので、やはり平成１１年、２０００年には、私のほうの橿原市の老人福祉計画は１１年までで現在やっておりますし、その都度また見直しもやらせていただいております。いずれこれにつきましては本年、また来年度以降に向けての中身についての検討もしなくちゃならんということで、我々事務当局は考えておるところでございますので、その点につきましても、あらかじめご理解をいただき、今後いろいろご指導も賜りたいなと。これは、市民の皆様方にもお願いをするわけでございます。
それと、やはり福祉人材の確保の問題も先ほどお述べでございました。昨今、この福祉関係の人材につきましては非常に難しくなってきておりまして、多くの各関係団体、各市町村、また企業等々でも、これらの方の採用が多くなっております。そういう場におきまして非常に確保は難しゅうございますけれども、本市といたしましては、何としてでもやっぱり最少必要限度の人材の確保はしたいということで、ただいまそれについても考えさせていただいておるわけでございますので、今後これらの問題について充足していくことはもうやぶさかではございませんし、また当然しなくちゃならん問題であると私も考えております。
それと、そういう意味で、常勤のヘルパーが１人もおらないということで先ほどおっしゃっていただいておりましたが。本市の場合、福祉部におきまして、現在３名の常勤のヘルパーがおるわけでございますけども、どうも今までのヘルプサービス事業との兼ね合いで、若干登録ヘルパーとの間で意思の疎通がうまくいってない点もあるやにお聞きしておりますけれども、これらの点につきましては、それらの人材をうまく活用しながら常勤ヘルパー、そして登録ヘルパーがともに市民の福祉の足となりますよう頑張ってまいりたいと思っておりますので、その点もよろしくご理解をいただきたいと思うわけでございます。
そして、その中で、登録ヘルパーは何をしているのかとか、７４人の狙いはどうなっておるのかとか、コーディネートは誰がやっておるんだとか、そういう専門職員の役割について、またことし新たに私のほうが予算で計上させていただいております電話訪問等につきましては、後で部長のほうからお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
それと、３点目につきましては、後で教育長のほうから答弁があろうかと思いますけれども、公共施設の有効利用につきましても、これは当然先ほどお述べのようなことでございまして。そういう点については、こういう財政的に逼迫した中でございます。そういう空き部屋等につきましても有効に利用し、それがひいては市民の皆様方のニーズにこたえられ、そして市民の皆様方に喜んでご利用いただけることがやっぱり大事でございまして。その点につきましては、十分教育委員会等々、また関係部課長とも相談をしながらやっていかなくちゃならん、これはもう避けては通れない大きな問題であると私は認識をしておりますので、その点、ご了承を賜りたいと思うわけでございます。
それと、最後におっしゃいましたパラリンピックに参加されておられます選手の方につきましても、私、大変申しわけございませんが、詳細については存じ上げておりません。ただいまお聞きいたしまして、そういう立派な方がおられて、またいろいろ活躍しておられたことについては―私自身、一昨年でございましたか、障害者の関係で国内で参加された方につきましては、大変恐縮でございましたが、そういう点についてのいろいろなご苦労に対して、私から感謝の念を持って感謝状等も、また表彰状をお渡しさせていただいたこともございますので、今後部内とよく調整をいたしまして、この方につきましてどうするか、我々でよく十分検討しました上でお答えを申し上げ、その辺のご期待にこたえたいと、かように思う次第でございます。
以上、私から総論的に申し上げましたが、あとは各関係部長のほうからお答えを申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
7:
◯議長（平沼 諭君） 福祉部長。
（説明員 西村 勉君 登壇）
8:
◯福祉部長（西村 勉君） 市長のほうからただいま総論的にご回答のあったとおりでございますが、私のほうから具体的に２４時間対応型ホームヘルプサービス等につきましてご回答を申し上げたいと思います。
高齢者の方や障害者の方で、寝たきりの状態でおおむね６５歳以上の老人を抱える家庭に対しまして、ホームヘルプサービスをやっていきたいと、こういう考えを持っております。１日２４時間の中、早朝、準夜間、深夜と三つの分類をいたしまして進めていきたいと思います。なお、夜間の巡回訪問等のホームヘルプサービスとなりますので、市内の福祉施設に本年の１０月から業務を委託して実施したく考えております。また、新年度当初から利用者の調査を行うとともに、派遣の回数と時間、また費用負担等につきましても、十分検討をして進めたく考えております。
また、ご質問の中でございました社協とのかかわりの件でございますが。ただいま考えておりますのは、昼の間につきましては社会福祉協議会のほうのヘルパーさんをご活用させていただき、夜の分につきましては民間へ委託してやっていきたいと、このように考えております。少し具体的に多岐にわたりましたので、抜けておりましたら、後でまたご回答を申し上げたいと思います。
１点目の具体的内容につきましては以上でございますが、体制の整備の件で２点目をお尋ねになったかと思います。
ただいまヘルパーさんが七十数名おられます。そこへプロパーの採用を、先生お述べのとおり、充実も図ってまいりたいと、このように思います。対象者につきましては、先ほどご質問の中にございました２３８名のご老人の対象者と、ただいま障害者の関係では５０名ほどの理髪利用券をされてる方がございますので、その方も一応対象に含めてまいりたいと、このように思います。
次の点でございますが、利用者の窓口と、それから経費はどのようになるのかと、こういうお尋ねであったかと思います。窓口は、当然市のほうの４月から発足いたします在宅福祉課で業務をやっていきたいと、このように思います。次の経費等の関係につきましては、昼間、夜という２４時間体制でございますので、ただいまのところは時間と回数とのミックスした方法でやってはどうかという、事務当局で内々の検討を今はしているところでございます。
次の点で、委託はどうされるのかということでございますが。ただいまのところは、昼が社会福祉協議会、夜につきましては市内の福祉施設に委託をしていきたいと、そういう考えを持っております。
最後に、この計画を立てられての先進地の視察はどこへ行かれたのかと、こういうお尋ねであったかと思いますが。まずは県内で奈良市が先催で、１年前に取り組みをなさってございます。そこの内容を把握するとともに、私どもの今の資料では、ただいま全国的には５６自治体が２４時間のヘルプサービスの取り組みをされております。この中で近辺の衛星都市等を一応検討いたしまして、実施に向けては再度また先進地の視察も行きたいと、このように考えております。
それから、大きな項目で社協とのヘルパー、福祉計画、人材等の確保云々でお尋ねでございました。前段で市長のほうからご答弁されてるとおり、人材の確保等につきましては、まずはやはり専門職、プロパーの採用で充実を図ってまいりたいと、このように思っております。
次の点で、コーディネートを誰がされているのかと、こういうお尋ねであったかと思いますが。登録ヘルパーさんの中で、一応長期の経験等をお持ちの方に実質的にコーディネート的な役割をしていただいておると。それでは今後の公的介護保険等の導入に伴いましてのメニューがやはり難しゅうございますので、プロパーの専門職のお力をお借りしてやっていきたいと、このように思っております。
最後の触れ合い電話サービスの件でございますが。これは、本年度新しい事業として高齢者の方に電話でのお尋ね、いろんな相談事項を、寝ておられる方やなしに社協の窓口から電話でお尋ねをさせていただくというサービスを取り入れていくという方法でございます。
以上、ご回答を申し上げましたが、漏れておりましたら、また後で答弁させていただきたいと思います。
以上でございます。
9:
◯議長（平沼 諭君） 教育長。
（説明員
西谷道夫君 登壇）
10:
◯教育長（
西谷道夫君） ただいまの岩佐議員さんからのご質問でありますが、市長が申しましたように、建物全体としては有効に利用していくべきであると私も思います。
ただ、今日までも一般論として申し上げてまいりました事柄につきまして、さらにご説明を申し上げますと、市内に空き教室が多少存在することは事実です。しかしながら、現在の本市の発展と申しますか、建築の状況を見てまいりますと、例えば突然に大きな集合住宅が出たりする場合も出ております。今も２校ほど、私どもが予測もしなかったところで増築しなければならないような状態も出ているわけです。そういうことも、一つは背景にあるんですけれども。
一つは、空き教室につきましては、学習の多様化に伴いまして、いろいろな場面で小さな部屋、あるいは今まで教室だけで行ってたことがほかの部屋で機材等の準備もしていかなければならない状態も出てまいりますので、学校教育の充実のためにまずその活用を図るべきものと思います。
それから、さらに一歩進みましたら、管理や設備等の関係からは、できるだけ学校教育関係の中の例えばＰＴＡ等の研究会とか会合とかにそういう場所をまずたくさん利用してもらう余地をつくっていくべきだと、そういうふうに私は思っております。さらにもっと活用できる余地ができた場合は、生涯学習、社会教育、その場面の中で受け入れていかなければならないと思うし。先生がおっしゃっている先ほどの質問のご趣旨からいくと、教育の目的外の使用のことも言及しておられると思います。そういう場合につきましては、さらに研究をさせていただきたい、そのように思っております。
一般論として申し上げて申しわけないんですけども、白橿南小学校につきましては大規模改修に当たりますので、特別な事情がありますので、それだけに個別な回答ができておりませんけれども、一般論としてそのように考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようにお願いいたします。
11:
◯議長（平沼 諭君） 岩佐議員。
（８番
岩佐広子君 登壇）
12: ◯８番（
岩佐広子君） ２回目の質問をいたします。
２４時間対応型ホームヘルプサービス事業については、市長初め福祉部長のお答えがありましたけども、何かピンとまだ来ておりません。といいますのは、昼は社会福祉協議会のヘルパー派遣、そして夜は民間の業者にという、そういうばらばらが私は問題だと申し上げておりましたので、その点のところの青写真が今のご回答では全く見えてまいりません。
本市の重要課題として上げられている福祉、さらに「福祉元年」と宣言された市長がなぜすべて業者に依存されるのでしょうか。もちろん施設サービスは専門家であるかなはし苑等にお任せするとしても、在宅サービスは行政が責任を持って実施すべきだと私は思います。同じ委託でも、市長が会長であり、行政とのかかわりの深い社協になぜ全面委託されないのでしょうか。幸いにして、社協には本年度からプロパーも設置され、しかもホームヘルプ派遣事業は８年間のキャリアも積んでまいりました。市長が本気で高齢者福祉に取り組まれるのであれば、今こそ行政と連帯して社協の体制強化を図り、この事業を社協に委託すべきです。それによって、市民にも福祉の充実が実感できると思います。１０月までは準備期間とのことですが、社協への委託の可能性はゼロなんでしょうか。
そしてもう一つは、利用対象者の範囲は、介助の必要な人にはお一人でなくても、家族がいらしても、できるだけ利用できるような許容範囲の広いものにぜひともしていっていただきたい、そう思っております。
そして、２点目は、従来やっております社会福祉協議会のホームヘルプサービス事業ですけども。現在、９７人のサービス利用者があると予算書にあります。計画書の計算方式に従えば、既に２００人以上の登録ヘルパーが必要、そんな計算になります。今後ますます利用者の増加が見込まれ、登録ヘルパーが３００人、４００人となるわけですが、すべて登録ヘルパーで対応されるのでしょうか。自宅で介護の必要な人は、３６５日、曜日を問わず介護が必要なわけです。このことを前提に在宅福祉サービスを充実させていく必要があります。とすれば、先ほど福祉部長はこのことに触れていただけませんでしたが、本来登録ヘルパーというのはあいた時間を登録する、そうだったように私は記憶しております。それだけで市民の要求にこたえられないのは明らかです。現在、登録ヘルパーとして活躍なさっている方々の中から、意識の芽生えた人、技術の向上した人を一日も早く常勤体制に持っていくことが市民のニーズにこたえる道だと既におわかりのことだと思います。１人でも２人でも常勤ヘルパー設置のお考えはありませんか。
そして、３点目の公共施設の有効利用については教育長からのご回答がありましたが、一般論のように承りました。こうして、橿原市の大きな予算が次々と施設の改修にも使われてまいります。そのチャンスに、どうして本気で有効利用について取り組んでいただけないものなんでしょうか。障害がたくさんある、それは私たち一般の者にもわかる気がいたします。しかし、有効利用という大きな観点に立って、強くそれを取っ払って進めるだけの検討をぜひともお願いしたいと思います。
最後の障害者のスポーツ振興について、市長が検討してくださる、そのお言葉で少し何だか明るいな、そんな気がいたしました。生涯プランの中にも「障害者への理解を深める教育の推進」とうたわれております。どうかこの点もお忘れないように進めていただきたい、そうお願いいたします。
２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
13:
◯議長（平沼 諭君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
14:
◯市長（
安曽田 豊君） 岩佐議員の２回目のご質問にお答えをしたいと思います。
１点目は、社会福祉協議会の体制についてお述べでございました。冒頭、私も申しましたように、これからは行政と社会福祉協議会が対等の立場で、市民の福祉の向上のために頑張っていかなくちゃならんわけでございますので、当然それは裏を返しますと、社協のもう少し足腰を強くして、その組織の強化を図らなくちゃならんわけでございます。ただ、残念ながら、常々私もこの場でご答弁をさせていただいておりますように、まだそこまではいっておらないのが社会福祉協議会の体制でございまして。これは、私自身の問題でございまして。その点につきましては、先ほど申しましたように、今後できるだけ早い機会にこの社会福祉協議会の体制の強化を図りながら、私が会長じゃなしに民間の人になっていただくよう、そしてそのときにはともにこういう福祉の問題に携わっていけるよう頑張ってまいりたいと思っておりますので、いましばらくの間、お時間をいただきたいというのが私のただいまの偽らざる心境でございます。それにつきましては、当然在宅福祉サービスをやっていくにおいては、もう必要な会でございますので頑張ってまいりたいと。そういう意味で、今回の行政改革の中におきましても、一応常務理事以下、それらの問題についての中身で考えていきたいと思っておりますので、本日のところはその答弁でご理解をいただきたいと思うわけでございます。
それから、利用対象者の問題についてでございます。このホームヘルプサービスの事業と申しますのは、これから続きます高齢化時代に向かって介護をしておられる方、ご当人は当然、もちろんでございますけども、もう一つは長期的に家庭で高齢者を、また障害者の方を介護していただくことも大きな役割でございまして、その方のやはり健康管理、またある一つのリフレッシュということも裏にはあるわけでございますので。これらにつきましては、現在のところでは独居老人とか、またお年寄りだけの限られた方に担当のほうでは考えておりますけども、あと１０年もしましたら本格的な高齢化を迎える時代にあっては、本当に介護する者の立場というのは、これはやられた方しかわかっておらないと思うんですけども、我々自身、本当に健常者が考えながら、ともに力を出し合っていく必要がございます。そういう意味で、今後の大きな課題としては、私、現在受けとめておりますけども、現在のところでは、先ほど申しましたように、やはり独居老人、または高齢者の方の中で介護の必要とされる方について２４時間ホームヘルプサービスを考えておるし、また一般のヘルプサービス事業もそのように考えております。今後はそういう大きな課題として受けとめておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思うわけでございます。
それともう一つは、すべて登録ヘルパーで実施するのかというご質問だったと思うんですけども。私につきましては、先ほど先生もお述べのように、やはりその中で意識の芽生えがあって、また真剣にやっていただき、またその人たちが他の登録ヘルパーの一つの、指導的なと申しますと大変失礼な言い方になるんですけども、やはりそういう初めての登録ヘルパーの方を指導していただき、そしてあるいは安心してそういうヘルパーにおつきをいただけるような一つのムードづくりというのは必要でございまして。これは、やっぱり実際にヘルパーをやっておられる方にやっていただくことが一番私は妥当だと思っておりますし、今後、これらにつきましてはただいまの段階でどうするということは申し上げませんけども、その中で本当に適切に指導していただき、しっかりと意識を持っていただく方がございましたならば、常勤者として、またそれらのそういうような関係でのお仕事にもおつきをいただくことは、私は考えていくことについては当然やぶさかではございませんし、またそうあるべきだと思っております。ただ、今の段階においてそれを軽々しく申し上げることはいかがかとも思いますので、今後のよく推移を見ながら、そしてそういう問題について皆様方にご相談を申し上げながら、これらの問題については対応をしてまいりたいと、かように思っておる次第でございます。
最後の障害者のスポーツ振興につきましては、先ほど申しましたように、そういう障害者の、またそういう多くの方の大きな力となります方が本市におられるということは、我々としても非常に名誉なことでございますので、今後それについては内部の教育委員会、また福祉部門とよく相談しながら考えさせていただきたいと思っておりますので。先ほど申しましたように、確かに一昨年でございましたか、私自身、感謝状をお渡しした方がございましたので、それについては積極的にやらせていただきますので、そういう方がございましたら、今後また我々のほうにお教えをいただければ幸いであると、かように存ずる次第でございます。
以上、ご質問の趣旨に沿ったかどうか、岩佐議員がただいまおっしゃいましたことにつきましてご答弁を申し上げる次第でございます。
15:
◯議長（平沼 諭君） 教育長。
（説明員
西谷道夫君 登壇）
16:
◯教育長（
西谷道夫君） 岩佐先生の再度のご意見でございますけども。
このような問答のときに、いつも教育長、あるいは教育委員会は、どうもバリアをつくって学校を誰にも貸さへんでというふうな姿勢を示しているようにとられることの懸念をしているわけです。そう思いながら話をしているわけですので、ご了解いただきたいと思いますけれども。
生涯学習の時代は確かに来ておりますし、私ども、生涯学習部をつくってさまざまな取り組みをいたしております。しかし、その中にあっても、学校教育は非常に次の世代を担う子供たちを育てるために大切な事業と心得ております。その中で、私が考えておりますことは、学校の施設を学校教育以外の目的に使用していただくことにつきましては、学校教育という目的に相乗作用のある、それが入っていただくことによってさらに学校教育が充実するであろうという予測がある場合について研究したい、そのように思っております。これからさらに少子化が進みますと、空き教室というところでたくさんのご意見が出てくると思います。それから、先ほどからいろいろ議論のあります高齢化時代に備えてのさまざまな設備もあろうとか。これは大きな問題ですので、転用につきましては市長さんとも相談をしながら、市として別途考えていただくべきだと思います。ただ、教育委員会の立場といたしましては、できるだけそれが来られることによって学校教育がさらに充実するというプラス面を考えた上で研究させていただきたいと。何かかたくなな返事になるようで申しわけないんですけども、ご意見を申しますとそうなってしまいますので、お許しをいただきたいと思います。
以上でございます。
17:
◯議長（平沼 諭君） 岩佐議員。
（８番
岩佐広子君 登壇）
18: ◯８番（
岩佐広子君） ３回目の質問です。
まだ回答をもらえなかった点もありますので申し上げますと、社会福祉協議会の触れ合い給食サービスについては、まだ触れてもらっておりません。
ほかには、社協への委託は可能性がゼロかどうかとお尋ねいたしましたけど、このお答えがないので可能性があるのかな、そんなふうに考えましたけど、いかがでしょうか。
それから、教育施設については、地域での災害の避難所という役割もはっきりうたわれておりますので、幅の広い考え方で向かっていただきたい、そう思います。
それから、大きな問題であります２４時間対応型ホームヘルプサービス事業、新しい計画ですが、これについて先進地の視察研修が一度もなされていない、このことは大変驚きです。既に２年前から各地でこの事業は実施されております。資料を取り寄せるのは簡単です。私もたくさん取り寄せました。本当に本市で予算を計上してやっていかれるとすれば、どうしてこれまでに、ここに来るまでに現地に出向いて、目で確かめて、研究して、予算を組まなかったのかと私は大変疑問に思います。積算根拠の全くないものを予算に上げたのでは、本当にどこをどう議論するか、私には見当がつきません。市民にとって無責任きわまりないとしか映りません。今は何も具体的に決まっていないようですが、それなら福祉予算で調査費も計上し、社協を委託先とし、計画・調査の段階から共同作業で進めれば、必ず質の高い事業がスタートできると考えます。この事業は、県内で奈良市に次いで２番目の事業です。市長のプライドにかけて、他の市町村のモデルになるような取り組みをぜひともしていただきたいと要望いたします。次の６月議会までにこの内容を明確にし、改めてご報告いただきたいことをつけ加えて質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
触れ合い給食サービスのご回答をお願いします。
19:
◯議長（平沼 諭君） 福祉部長。
（説明員 西村 勉君 登壇）
20:
◯福祉部長（西村 勉君） ３回目のご質問の中で、３点ほどあったかと思います。
社協への委託云々の件でございますが。この件につきましては、先ほどご回答申しましたとおり、昼は社協ヘルパーさん、夜につきましては市内施設でお願いいたしたいと、このように思います。
議員さんがおっしゃっております社協への委託の件でございますが。先ほど私のほうで５６自治体が２４時間のヘルプサービスを実施されてると。その中に確かに社協へ委託されているところもございます。それは、パーセンテージ的に申し上げたら１割弱の委託であろうと、このように思っております。ただいま考えておりますのは、社協と民間施設のヘルパーさん併用型の２４時間体制で取り組みをさせていただきたいと、このように思います。
それから、２４時間対応型ホームヘルプサービス事業の中での先進地の視察云々の件でございますが。先ほど言葉足らずで申し上げましたが、奈良市へは勉強に行かせていただいております。それと、私ども近畿の福祉事務所長会議が年に３回ほどございます。その中でのテーマとして、２４時間ヘルプサービス事業の取り組み等につきましても若干お勉強もさせていただいている。プラス５６自治体の中で、なおかつ橿原市で取り組みをしていく予定のよく似ておる先催都市を吟味いたしまして具体的に研修を深めていきたいと、こういう思いで申し上げさせていただきましたので、ご理解を賜りたいと思います。
三つ目の給食サービスの件でございますが。これは、ボランティアを中心とした給食サービス、月に１回ないし２回を現実としてとり行っていただいております。現在もその方法で実施をしていきたいと、このように思っております。
以上でございます。
21:
◯議長（平沼 諭君） それでは、次に松田文治君の質問を許可いたします。
松田君、登壇願います。
（２番 松田文治君 登壇）
22: ◯２番（松田文治君） 通告に従い、順次ご質問を申し上げます。
まず最初に、庁舎問題についてお尋ねをいたします。一昨年の阪神・淡路大震災を教訓として、防災に対する国民の意識が高まってまいりました。本市においても、急ぎその取り組みがなされてまいりました。その中で、この橿原市の本庁舎は耐震審査の結果、震度７の激震に耐えられないことがわかりました。そこで、有事のときの基地となる防災無線の設置を考えなければならず、本年、調査費が計上されて、市長は西館部分に防災無線の設置のための施設建設を考えておられますが、西館部分をどのように取りまとめようとされておられるのかを、まずお伺いいたします。さらに、その際、業務をどこまでまとめた建物と考えておられるのかをお尋ねいたします。
次に、ごみ問題についてお尋ねをいたします。まず本年４月より、ごみ容器・包装に関するリサイクル法が施行されますが、それに対して本市としても取り組みを急がれ、幸い東竹田町の皆様の深いご理解により、一定のまとまりが見え始めたように伺っておりますが、まずポリ容器の回収方法と処理にどのように取り組まれようとされておるのかをお尋ねいたします。また、ここでの事業内容を発展的にどのように取り組もうとされているのかもお尋ねをいたします。
次に、大型ごみの収集についてでございますが。ただいまでは、ステーション方式により、市内の大型ごみの回収をいただいております。ここで少し問題が残ってまいりますのは、現在、各自治会の役員の皆様にそのお世話をいただいておりますが、その都度、各ステーションに本来持ち込んではならない廃棄困難物が投棄をされており、当然のこと、市の収集車に積み残されるその物品の処分が問題となっております。各自治会の役員は、誰が持ち込んだかわからず、そのまま放置するわけにもいかず、やむなく自宅に持ち帰ったりとご苦労をいただいております。また、収集日の前日、ステーションに持ち込むことのできないお年寄り家庭や障害をお持ちの方、小さいお子さんしかいない力仕事に耐えられない母子家庭の皆さん、また先ほど申し上げました廃棄困難物の中でも、金具を外したり、特にベッドやソファーのスプリングを抜くなどの作業は、私どもでも非常に困難でございます。出したくても出せずに困っている人は、随分多くいらっしゃることだと思います。そこで、このような問題について今後ぜひ取り組みをいただきたいと思いますが、考えのほどをお聞かせください。なお、私は、ステーション方式はそのままで取り組みをいただきながら、廃棄困難物やステーションまで持ち込めない事情の皆様にはリクエスト方式として、たとえ有償としてもご理解いただけるのではないかと思いますが、このリクエスト方式に対する考え方もお示しをください。
ごみ問題の３点目に、泥の処分場についてでございますが。毎年、市内の各自治会で春か秋に泥上げ作業が行われておりますが、この処分場も限界に近いと思っております。そこで、現在では何年先まで処理が可能なのかどうか、また次にそのような処分場を物色されておられるのかどうか、また全く何年か先には取りやめてしまわれるのかどうか、その辺のお考えをお尋ねいたします。さらに、埋めるという方法以外、どのような処分方法を考えられておるのか、お尋ねをいたします。
３点目に、橿原の方言集についてご質問申し上げます。方言とは、ご承知のように、その地方、地方の生活の中からあらわれた人と人とのコミュニケーションの伝達方法であり、その地方の民族の歴史や生活のにおいを感じさせるものであります。こんな狭い日本でも、北から南まで人類の歴史とともに数え切れない方言が残されてまいりました。奈良県においての方言も、大きくは南北に区分され、それは山脈や河川の自然条件と、道路による人間の交通が南の山岳地帯と北の平たん地とをまず分けており、その北部の平たん部においても、山間部方言と平たん部方言に大別をされております。
そして、私どもが住まいをいたしますこの橿原市は、北部、平たん部、大和盆地の南の隅を占めておりますが、山間部の人からは古来「くんなか」、いわゆる国の中と呼ばれてまいりました。神武以来の由諸深い過去の長い歴史を一身に背負ってきた橿原は、また同時に長い長い人間の生活様式や思考形態を描き、その人間とともに橿原の言葉は悠久の歴史をつづってまいりました。大和三山を初め、自然は太古の姿をそのまま伝えることが多いとしても、人間は限りなく変貌を遂げていく性質のものであり、言葉も例に漏れず、古代から現代に至るまで随分と変貌をしてきたことでしょう。しかし、近年、とみにマスメディアの急速な発達により、その言葉が時計がとまったように変貌をとどめておるように思います。すなわちテレビなどの普及により、全国の言葉が画一化、統一化されており、たとえどの地に旅しても、その土地の人との会話に不便を感じなくなっております。便利と言えば便利でございますが、旅をした実感が薄れ、その土地の人情や土地のにおいを感じなくなってきております。理解しがたい言葉が交わされ、一生懸命にその人の意思を理解しようと努めるとき、その人のふるさとのにおいを感じます。随分格調高く申し上げましたが、具体的に質問を申し上げます。
本市が今、観光都市・橿原を目指して取り組む中、形のある歴史的文化遺産を橿原を訪れる人に見ていただくことは当然とともに、橿原市におり立った人に無形の風を、においを伝えるべきではないかと思います。そのことが橿原市を訪れた人に、なお印象深く橿原を記憶に刻んでいただけるのではないかと思います。
ここで、本市で生まれ育った私も、今は使われなくなった死語となりつつある表現や方言の記憶をたどりながら少しご紹介をいたします。例えば大人から子供への会話で「もうええかげんほたえたんと、周り暗うなってんねんから、早ううちいにや」と、こういう会話がございました。あえて通訳をいたします。「もうええかげん」とは、「そろそろ」とか、時間の区切りを指すものでございます。「ほたえたんと」とは「遊んでないで」と。「周り」は当然「周囲」のことでございます。「暗うなってんねんから」というのは「暗くなってきたから」と。「早ううちいにや」というのは「早くおうちに帰りなさい」と。懐かしく聞いていただく方もあると思いますし、また全く耳に覚えがなく、理解に及ばない方もあろうと思います。
また、さらには名詞の中にも次のような呼び方がございます。「くつな」、これはいわゆるヘビのことなんですね。「くちなわ」からもじって「くつな」ということでございます。「かいとまわり」、これはアオダイショウのことでございます。「おんごろもち」、これはモグラでございます。「ベロ」、これは舌を出すという。食べるお菓子のことを「かしん」「おかしん」と、このように昔は表現をいたしました。午後の間食を「けんずい」等々、以上幾つか懐かしさを込めてご紹介いたしましたが、このように昔懐かしい橿原の方言が随分ございます。『橿原市史』の改訂版の一部に、昭和３５年ごろでしたが、この方言の一部をまとめられておりますが、非常に大きな分厚い本であり、我々が持ち帰ることも困難でございます。ここで、私は小さく方言集のみを冊子にまとめていただきたいとご提言を申し上げるものでございます。そして、それは後世に残すという意味だけではなく、ぜひ活用をしていただきたい。橿原を訪れた人にぜひ紹介して、より橿原を身近に感じてもらうように取り組みをお願いしたいと思います。また、橿原のＰＲパンフも関係各位の皆さんの努力により非常にすばらしいものができておりますが、この方言を有効に使い、より訪れた人にインパクトのある表現をしていただけないものかと考えております。例えば「メンソーレ」と言えばすぐ我々は沖縄を想像いたしますし、またさらに「おいでやす」といえば京都、また「おいでませ」といえば山口というふうに、すぐに理解が及んでまいります。そのように、その方言を聞いたときに、奈良の橿原とすぐに思い起こしていただけるような訴え方をぜひ取り組みいただきたいとお願いして、１回目の質問を終わります。
23:
◯議長（平沼 諭君） 総務部長。
（説明員 藤本 守君 登壇）
24: ◯総務部長（藤本 守君） 松田議員さんからご質問がございました庁舎西館の取りまとめをどのように考えているのかという問題でございます。
先ほどご質問もございましたように、本年度予算に調査費として３，０００万円を計上させていただいたわけでございます。これは、先ほどお述べのように、防災まちづくりということで、いろいろ防災対策を検討している中において防災無線が必要であると。それについては、当然その防災無線を活用した防災対策本部が必要であると。その本部が災害のときに地震のために使えないようなことであっては、何のためにつくったのかさっぱりであるということで問題が生じました。その中において、先ほど申されましたように、阪神・淡路大震災の震度７のような激震に対して、本市の庁舎が耐えられるのかということにつきまして耐震診断を行ったわけでございますが、その結果では決してそうは言えない、かなり不安な要素がたくさんございます。そういうことから、いろいろ考えました中で、まずそういう防災無線装置を設置した災害対策本部の設置はもちろん、本市の現在では頭脳の中枢と言われておりますコンピューターの関係、電算の中枢施設も、やはりいざ災害の時には非常に重要になってまいりますので、そういう中枢部分をまず移す必要があるんじゃないかということでございます。
それから、さらに情報公開が叫ばれている中で、今後その書庫の問題が非常にネックになっております。そういうことで、地下の部分については、何とかそういう情報公開にも備えた書庫を設置できないものだろうかと。場合によっては、地下２階ぐらいに書庫の整備をしてはどうだろうかというような問題。さらには、今言いました情報公開につきましては、奈良県では先に県がやっておりますが、かなりの閲覧スペースというんですか、それから来庁された方が複写をとられる場合とか、そういうことでかなりのスペースが要るということで、本庁の現在の事務所の状態が狭隘な中で、果たして情報公開をした場合に混乱が起きないだろうかというような問題もございまして、そういう事務室的な問題の要素もあるということでございます。
それから、さらに問題としましては、駐車場の問題が非常に今現在ネックになっておるということで、その駐車場をどのようにしていかなければならないかというような問題。これは全体、市の今南端の部分、それから市本庁舎南部の部分等も総合的に含めてどのようにすべきであるかということを検討する段階に来てるんじゃないかということから、とりあえず基本調査費としての３，０００万円を計上させていただいて、そこで構想的なものをいろいろ選びながら、議員の皆様にもお諮りして、いろいろコンセンサスを得ながら次のステップを考えてまいりたい。こういうことで、あくまでも基本的な考え方をまとめるということで、その調査費ということでございますので。どういうふうにまとめていくかということについては、今後その調査費をもとにしましていろいろ具体的に本庁内を見て検討いたしまして、また議会にもお諮りし、協議を重ねてまいりたいと。そして、できた段階でもって工事の実施にかかりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。
25:
◯議長（平沼 諭君） 環境衛生部長。
（説明員 當麻篤美君 登壇）
26: ◯環境衛生部長（當麻篤美君） ただいまの松田先生のご質問に対しまして、ごみに関係のすることについてお答えしたいと、かように思います。
まず東竹田町内でご協力を賜り、用地の買収契約が本年３月１４日にまとまりました。あとは登記そのものについてのこれから事務手続がございますので、一応その中での考え方につきましてお答えしたいと思います。
近年、生活様式の向上とともに、多種多様なごみが排出され、年々増加するごみの現状をかんがみ、環境を守り、資源を節約、有効利用するために、ごみの資源化、減量化に積極的に取り組み、リサイクル社会を確立することが重要な課題となっております。市といたしまして、その中では不燃粗大ごみから有価物を回収し、不用品の再生、修理、再生品の展示、不用品の交換、情報交換等を通じてごみの減量化と資源化を図るとともに、資源の大切さを啓発・啓蒙をするための拠点となる施設として建設をしてまいりたいと、かように思っております。基本的な考え方の中では、平成９年４月より本格的に実施される容器包装リサイクル法に基づく施設として考えておるわけでございますが、現在、分別収集を実施しております瓶・缶の収集をさらに細分化する必要があります。原材料や再利用できる生き瓶、リターナブル等の回収をするとともに、平成９年より実施をする予定でございます。特にペットボトルの回収につきまして、減容・こん包をする車載型の実施を９年度から考えておる次第でございます。その回収の方法につきましては、再資源集団回収実施団体が収集をしていただいた場所へ、ペットボトルを車載型の減容機で減容する、またこん包を行い、資源化または再生利用できるものなどの分別・選別等の機能を備えた施設として考えている次第でございます。
それから、大型ごみについての中で、老人あるいは引っ越しされた方の大型ごみの処理ということでございますが。現在では月１回の収集日に、自治会で決めていただいた場所に持ち出していただいており、引っ越しのごみにつきましては一時多量ごみとして各自で持ち込みを願っておるのが現状でございます。その中で、リクエストということであるわけですが、収集そのものにつきましても、いろいろ困難物の関係等もありまして非常に問題化をしていることは事実でございます。特にマットレス等の中に含んでいるスプリングは鋼ということの中から、非常に処理そのものが困難でございます。それらにつきましても、できるだけ協力を願って排出される方そのものがみずから仕分けをしていただくと、こういうのが現状でやっているわけですけども、収集そのものについては非常に困難で、将来は考えていかなきゃならんことは事実だと、かように思っております。その時点はいつかと申しますと、現在の焼却炉自体もかなり老朽化しておりまして、それに伴う建て替え等も含めた時期にそれらの問題を解決できるように考えてまいりたいと、かように思っております。
それから、泥の処理の見通しのことなんですが。例年は春と秋に集中的に各自治会で実施され、泥上げの泥の処理については現在の捨て場所で何とか処理をしているのが現状であるわけですが、せいぜいあと１年もつかどうかわからん状態の中での場所を確保していると、こういうのが現状でございます。これらについての処理の方法そのものにつきましては非常に困難でございますが、自然乾燥か、あるいは加熱して強制乾燥の方法しかないかと思います。それらを処理いたしますと、その場所ももちろんのことなんですが、臭気そのものの処理が大変困難であると、かように思うわけでございます。その処理ができたとすれば、大阪湾フェニックスの関係と十分協議を重ねて、引き取ってもらえるかどうかということも協議を重ねていかなければならんというようなことであろうかと思います。何とか今の場所で、できるだけ長もちのできるような方法で、泥上げそのものについての各自治会、あるいは地元の皆さん方の協力を賜り、泥の中での仕分けを十分にしていただいて、少量な方法で出していただくという形を十分ＰＲし、現在の場所を何とか維持をしてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
27:
◯議長（平沼 諭君） 民生部長。
（説明員 森川啓夫君 登壇）
28: ◯民生部長（森川啓夫君） 先ほどの松田議員さんのご質問に対しましてお答えを申し上げます。
橿原の方言集の発行ということで、これにつきましては、昔から小学校区の遊びの友達の中で、幼少時代ですか、形成された方言が橿原市でかなりたくさん見受けられます。先ほども言われておりましたように、橿原市で約１００ぐらいは方言があるんじゃないかと思っております。その中に、先ほど言われましたように、「くになか」「くんなか」の問題とか、それから「そら、そうでっしゃろ」とか、「雨が降っているから」とか、そういうふうな方言がいろいろたくさんございます。これをやはり橿原の観光ということで生かしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけですけども。ご提案の方言につきましては、特にユニークであり、橿原では「日本のふるさと」とか、また「万葉のふるさと」「歴史と出会うまち」とか、こういうふうな橿原市のＰＲ、観光宣伝を行っておるわけでございますが、今度の観光パンフレットの作成時には、このユニークさ、それからおもしろさ、そして笑いのある構成を取り入れて、多角的に考えてこういうふうな観光の宣伝にも役立ててまいりたい、またこの方言集につきましても今後検討をさせていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。
29:
◯議長（平沼 諭君） 松田議員。
（２番 松田文治君 登壇）
30: ◯２番（松田文治君） 今ご答弁をいただきましたので、簡略にまとめて２回目の質問を申し上げます。
この庁舎問題につきましては、先ほど申し上げましたように、一昨年の阪神・淡路大震災を教訓として、確かなまちづくり、安全なまちづくりということで、有事のときの対策本部の設置とともに、そういう防災無線基地が必要であるということから、ただいまは市長のほうでお取り組みをいただいたわけでございますが。
先ほどの答弁の中にありましたように、この周辺は非常に駐車場が狭うございまして、この３月の申告時期ともなれば、前の国道がこの庁舎に入る車で渋滞を起こすというのも事実でございますし、またここにおいでになる際にクルクル、クルクル回っていただいておるというのも現状でございます。この際、この西館部分にこの南館も含めた一つの一定のまとまりある館をつくっていただき、またさらには第二駐車場がございます。それとの一体化、住宅もございますが、その辺のご理解もいただけるものであれば、一体化したものにして一定のまとまりをつけていただきたいと、このように思います。それは、お金があればこの高田池を埋め立てて、そこにズボッとみんな持っていったらよろしいんですけども、財源に限りがあります。しかし、また当然そんな中でも急がねばならない問題でございますので、その点のお取り組みをよろしくお願い申し上げます。
次に、ごみ問題についてでございます。人類は、この地球上に誕生して進化を遂げてまいりました。その進化とともに文化が生まれて、その文化とともにごみという問題が一体化してまいりました。たしかアフリカの言葉かなんかですが、非常に好きな言葉がございまして。この今ある地球というのは、我々は先祖から譲り受けたものではないと。未来に生きる子供たちから預かったものだというすばらしい言葉がございます。今を生きる我々は、２１世紀にやがてつないでくれる未来の人材に、確かな青いきれいな地球を残さなければならないと、こういう使命があると思います。そういう点に立ち戻りながら、ごみ問題の諸問題について取り組みをいただきたいとお願いを申し上げます。
先ほど行いました東竹田町におけるリサイクルセンター、これにつきましては、ぜひリサイクルの場ですね、希望としてリサイクルセンターの設置をぜひご検討いただきたいとお願いを申し上げますし、さらにごみに対する市民の理解を促すような教育の場として発展をしていただきたいと、このように要望を申し上げます。
次に、大型ごみの問題でございますが。これには、捨てる人のモラルというものもございますが、先ほど申し上げましたように、非常に処理できない困難なものもございます。これは、新炉建設が間近に迫っております。ですから、その中で取り組みをしていただきたいと思いますし、さらには新炉建設検討委員会はいまだ設置をされておりませんが、早急に設置をいただいて、このもろもろの問題を全体としてとらえていただきたいとお願いを申し上げます。
それと、この泥の問題については、あと１年もつかもたないかという答弁でございましたので、中断をされるというふうに理解をしてよろしいでしょうね。もう一度、その点だけをお伺いいたします。
このごみの問題につきましては、この前テレビを見てますと、東京都では年間予算が３，２００億円という考えもできないような莫大な予算を投じておりますが、それだけこの人間とごみのかかわりが非常に大事な問題となっておりますので、確かな形で未来を据えた取り組みをいただきたいとご要望を申し上げます。
方言集につきましては検討いただくということでございました。非常に大事にしながら守っていきたい言葉でもございます。また一方、汚ない言葉やなと感じる方もあると思いますが、それは大和の民族の残した歴史でございますので。そして、また先ほど言いました観光案内なんかに、例えばですよ、「おんごろもちの住むまち」とか「かいとまわりの住む館」とか―「かいとまわり」はアオダイショウですが―これは極端な例ですが、そういうふうにしながらインパクトのあるものをぜひとらえていただきたいとお願いを申し上げまして、最後、よろしく頼んまっさと要望して終わります。
31:
◯議長（平沼 諭君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
32:
◯市長（
安曽田 豊君） ２番、松田議員のご質問にお答えを申し上げます。
前段の部分につきましては、ただいまのご意見、要望といたしまして、私ども真摯に受けとめさせていただきまして、今後十分検討させていただきたい。また、その場合には、よく議会とも相談しながらやらせていただきたいと思うわけでございます。
それから、泥の問題でございます。先ほど私のほうの部長がお答えを申し上げました。この泥の場所につきましては、我々も大変苦慮して、市民の皆様方にもご理解をいただきながら、今日まで努めさせていただいておるわけでございまして。今までから、この泥の問題につきましては春と秋、地元の皆様方の温かいご理解とご支援によってやらせていただいております。そういうことでございまして、先ほど部長が申しておりましたように、泥の捨て場所をできるだけ長く使うには、やはりその泥を少なくしていきたいと思っておりまして。今までの例を見ますと、自転車が一緒に放置してあったり、泥以外のものが一緒に放置してあるということで、収集の場合にも非常に苦慮し、また困難を極めておることは事実でございます。そういう点について、先ほど部長が申しておりましたように、住民の皆様方にご理解をいただき、十分それらの問題について市と、また皆様方とが一体となってやらせていただき、できるだけそういう場所について、ないからやめるというわけにもいきません。これは、地元の皆様にやっていただいている問題で、非常に重大な問題でございますので。我々といたしましても、その辺のところは十分努力しながら、そのかわり一方ではまた住民の皆様にも、そういう捨てるごみ、天日をする場合にもできるだけ少なくして、それが少数になりますと１年のところが２年もったり、またそういう形でほかの地元の皆様方から「それならば協力してやろう」というお言葉もあろうかと思います。
そういうことで、我々も努力をいたしますので、市民各位におかれましても、それらを捨てる場合の中身について十分ご理解をいただき、我々に対しましてもご支援を賜りたい、またご協力もお願いをしたいと思う次第でございます。そういう意味で、我々といたしましては、できるだけそういう問題については積極的に努力をしてまいりますので、その点、皆様方によろしくお願いを申し上げ、ご答弁にかえさせていただきます。
33:
◯議長（平沼 諭君） それでは、次に竹田清喜君の質問を許可いたします。
竹田君、登壇願います。
（２５番 竹田清喜君 登壇）
34: ◯２５番（竹田清喜君） 通告によりまして、ご質問をさせていただきます。
まず最初に財政改革でございます。このことにつきましては、この３月議会におきまして、市長のほうから施政方針をいただきました。この中にもございますように、非常に国初め地方財政も厳しい状況と、こういう状況の中で、今般、伸び率が０. ４％といった予算の仕組みも提案されているところでございます。
そんな中で、市民にとって何が本当に厳しい状況か。よくマスコミ等で、国におきましては１人当たり４００万円、赤ちゃんに生まれまして４００万円の借金だと。そしたら、我が橿原市は一体どうなってるのかという不安と、先ほどの前段の質問でもございましたように、非常にいろいろの要望が待っております。こういった高齢化時代に対応できる体制をどう整えるかと、こういう状況も大変厳しい状況の中でやらなければならない環境でございます。そういう状況の中にありまして、市長、市政の現在の財政状況は一体どうなっているのか、ここら辺をきちっと整理をし、また今後に悔いを残さないためにも、やはり事業におきましても計画が第一でございます。
そういうことで、行政におきます財政改革あるいは行政改革等、市長は昨年、またことし２年間におきまして、腰を据えていろんな重要な基本計画に当たるんだと、こういうことも述べられております。そういう状況の中にありまして、今般質問の中にありますように、借金、借入金が一体どないなっておるんか。私の調べた状況でございますが、８年度の借入金が６２４億３，９０３万２，０００円でございます。１人当たり５０万円の借金の状況にあるわけでございます。これが９年に確実に伸びるわけでございます。そういう中にありまして、従来借り入れしてきました元金と利息を合わせまして５７万４，２９２万７，０００円、これが９年度の元金返済額になるんじゃなかろうかなと。
こういう中で、昨年にはかしはら万葉ホール、約１０５億円かけました。福祉センター、２０億円かけました。万葉の丘スポーツ広場、８億８，０００万円かけました。また、借入金の状況を見ましても、この９年度は大変な返還をしなければならないと、こういう状況にもございます。そんな中で借入金あるいは借り入れ返済、あるいは施設の運営、非常に投資した後の運営費がまたつきまとうわけでございます。そういうことでの状況。また、消費税が今般３％から５％、４月から実施される状況でございます。一方では、これに伴いまして財源が確保できるわけでございますけれども、市民にとりましても、９年度は固定資産税の評価替えでございます。新聞等で見ますれば下がるんじゃなかろうか、こんなに土地が下がっておるにもかかわらず、上がるんと違うやろうかという一方での心配もございます。また、本当にこの予算の中で私たちの税金がどのように使われておるかということで、これも新聞に毎日のように出ておりますが、官官接待の問題等々、非常に皆さん、市民はそこらのところが一体どうなってくるんかということとあわせまして、本当にタブーといいますか、税金が皆払われておるのかなと、こういうところも私は感じます。特に私は議会に、ちょうど１年半前でございますけれども、入ってまいりましたときに見せていただきました。不納の決算処理の仕方、いろんなことがこういうところでやられておるんだなあと、こういうことを私は初めて知ったわけでございますけれども。監査報告書等々も６年、７年も見せていただきました。
そんな中で、延滞滞納額がこの５年間で一体何ぼになっておるんかと、どのようにして取られておるのかと、収税体制はどうされておるのかと、毎年、監査の中で同じ言葉を、聞き苦しい思いをするような状況にも感じるわけでございます。財政改革に当たりまして、まず現状を市民ともども確認を、認識をいたしまして、ここ中・長期の計画を―まず企業であったならば収入を抑えて、見込みを抑えて支出を考える、これは常識のことでございます。誰しもあれもしてもらいたい、これもしてもらいたい、そんな中で要望をやりくりするのが理事者の仕事やと、こういうことで市民は市長にも経験豊かな市長でございますので期待してるところでございます。そういうことで、財政計画についてのこれに対応する事業の重点化、事業から見た、財政上から見た投資限界、ここら辺をしっかりと持ち込まないと、あれもやります、これもやります、残ったところは借金で埋めますと、こういう状況では大変な事態になるわけでございます。ここら辺のところはどう対応していくのかと、これのひとつ基本的な考え方を市長からお願いしたいと、かように思います。
二つ目でございます。二つ目につきましては、組織改革と人材育成でございます。この件につきましては、私、３月に初めてこの質問のこの場所に立たせていただいたときに、地方分権の時代における人材育成ということで、質問をさせていただいたことも記憶に新しいわけでございます。まさに今、分権の時代に間もなく入ってくるわけでございますけれども、ここら辺の財政改革と受け皿をしっかりしておかなければ、市町村によって本当にできる市町村とできない市町村がはっきりと出てくるような状態、こういう状態になりますと大変なことでございます。そういうことで、組織の改革とは何か、改革とは何ぞや、現状ではいけないわけでございます。いけないから現状を否定し、新たな出発をする、こういうことが改革であると私は思います。
そういうことで、今回この行政改革の一つとして、組織改革が４月から行われる決定に相なったわけでございます。先ほど駐車場の問題も出てまいりました。市民にとって改革とは、市民にとって本当に今以上にわかりやすく、またサービスが改善できることが改革である。合理化とは自分だけの合理化じゃないわけで、相手がある中で自分とともにどちらも喜んでこそ、合理化と言うわけでございます。そういうことで、簡素化、効率化という問題だけにとらわれず、本当にそういったことが組織改革、人を単純に１割減らすというのは能のないやり方でございまして。増やすところは、２倍も３倍もやらなきゃならん。ただ、この事業は３カ年で終結すると、それは計画を持ってのことでございます。そのためには組織改革を、箱をつくっても、名前を変えても、人が変わらなかったらいけない。そのためには、市長が何ぼしっかりして「自分は経験豊かな市長でございます」と言われても、一人一人の行政マンが日々やる仕事でございます。そういうことで、技能分担、役割分担というのがございます。そういう中で、やはり人、お金も使い道、人によってもやはり死に金になるわけでございます。そういうところで、今その場面が一番その時点に来てるんじゃなかろうかと、かように思います。職員諸君は３月のこの組織改革を発表された中で、自分はどういうような配置につくだろうかなという不安と、期待でどうかなというところでございますけれども、こういった状況の中で、私はそういった人材育成の基本的な考え方、前にも述べましたことではございますけれども、前の中で市長、今回の予算にも職員の提案、これを取り入れていただきましたことは非常に感謝を申し上げるわけでございますけれども、また研修の実施ということも一部入れていただいているわけでございますけれども、それをどう活用していくかと、こういうことも踏まえまして、人材育成等につきましての考え方をお願いしたいなと、かように思います。
それから、三つ目、特別養護老人ホームにおける衛生管理でございます。これにつきましては、あえて私は「衛生管理」ということでテーマに掲げたわけでございますが、２月２１日付の新聞にも出てますように「橿原・特養で５５人感染」。過半数が入所している橿原におきまして、インフルエンザの感染は橿原市が一番多いんだと、こういうことのイメージが全奈良県下に感染しておるわけでございます。こういう状況の中にあって、今般、介護保険を１２年めどに実施するということで検討されているのも事実でございます。奈良県におきましては、この介護保険をスムーズに取り入れていくためにも橿原市をモデル地域として指定されております。そういう中にあって、こういう施設、本当に安心して任せられるんかなと、こういうところが市民として本当に不安を感じるところであります。これについてどのように対応されたか、取り組みについてお聞きしたいと、かように思うわけでございます。
それから、農業振興についてでございます。日本の農業は、本当に今、国際化の時代の中にありまして、すべて自由化の時代に突入しておる状況でございます。食糧の本当に４２％という、この国産の比率。あとほとんど、肉にしても６０％が輸入品の状況でございます。これも、市長の施政方針の中で、我が橿原市の農業は都市近郊の中にあって、またその体質は高齢化を迎える状況の中にあって、都市近郊に密着した特産品をつくりたいという意気込みを掲げていただきました。また、水路、農道等の基盤整備に大変お金が要るわけでございますけれども、ここら辺もしっかり整備をしていこうと、こういう２点を掲げていただいておるわけでございます。そんな中で、幸いにいたしまして、課におきましても農業振興課と、あえて農業振興課という名前のもとに、施設園芸がこの方策の中でいいんじゃなかろうかということで出していただいておるわけです。具体的なそういったものが中・長期的に、橿原市の農産物の特産品はこれだと言えるように、我が本市におきまして宮崎市と提携をしております。九州の各県は農業県でございまして、ほとんどどこの県に行きましても特産品を持っておるわけでございます。宮崎県におきましても、もちろんピーマンとか、お米におきましても８月になりましたら早期米といいまして、既にこちらのほうにも九州からやってきます。こういう状況でございまして、非常に農産物等々の特産品がたくさんございます。こういうところと我が橿原市の商業分野における「うまいもん市」とか特産品の販売等々も企画、一方で観光サイドから見ても、予算にも入れていただいているわけでございます。ここら辺の連携プレーをしながらどう対応していくのかと、こういうところもひとつ考え方を示していただきたいなと、かように思います。
それから、下水道事業でございます。下水道事業につきましては、今般の組織改革の中で水道と下水道が一体化して、より一層の推進を図るためにも水道局に合併といいますか、庁舎の中に持ち込まれてその事業の推進に当たると。結構なことだと思います。そんな中で、今、奈良県の下水道の状況、県下平均から見たら橿原市はどんな位置にあって、今後どこまで伸ばすのか、中・長期的計画を明確に設定されておるのかどうかをお尋ねしたい、かように思います。
以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わらせたいと思います。よろしくお願いいたします。
35:
◯議長（平沼 諭君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休憩
──────────────
午後 １時０５分 再開
36:
◯議長（平沼 諭君） 休憩中の本会議を再開いたします。
休憩前の竹田議員の第１回目の質問に対する答弁を求めます。市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
37:
◯市長（
安曽田 豊君） ２５番、竹田議員のご質問にお答えをしたいと思うわけでございます。私から総括的にご答弁を申し上げ、また詳細については担当部長から答弁をさせていただきますことを、まずもってお許しをいただきたいと思います。
第１点目は、財政改革につきまして、多岐にわたりまして竹田議員、お述べでございました。私も拝聴させていただきまして、基本的には竹田議員のおっしゃってることはもう当然、ごもっともでございます。我々かくあるべきだと思って頑張っておるわけでございますけども、何せ財政状況等々、非常に逼迫しておる中でございます。その中で、先ほど議員もお述べのように、やはり全市民の意向を踏まえながらやっていくについては、我々としても最大限の努力をしておるものの、いろいろ問題点もあることをまずもってご了解、またご理解をいただきたいと思うわけでございます。
第１点目の財政改革の中でも、今後の歳入の見通しについてお尋ねでございました。私自身、余り資料を見てお答えするのは今まで慣れておらないんですけども、議員のご質問には金額的なものもございますので、若干長くなりますけれども、ご清聴をいただきたいと思うわけでございます。
市税につきましては、ご承知のとおり、平成７年度から実施しております制度減税が現在のところ恒久化されまして、その影響額、この本年度、平成９年度で約９億７，０００万円が現在のところ単年度で見込まれております。この減収の補てんといたしまして地方消費税交付金、ことしから新しくできます今までの地方譲与税に変わりましての地方税の交付金でございます。これと個人の住民税及び橿原市のたばこ税の税率の調整によりまして、約５億９，６００万円が平成９年度で見込まれておるわけでございます。減税前に比べまして、約３億７，４００万円が財源を不足するということになっております。これにつきましては、平成１０年度以降についても同じような現象、影響が出てくるものと想定しております。
また、一方、固定資産税なり都市計画税につきましては、負担水準の均衡化を図る必要があることから、今後余り大きな税収は見込めないということが、大体大まかなただいまのところの減額の問題でございます。
ことしからできます特別消費税の交付金につきましては、平成９年度に地方消費税が新しく３％から５％になり、そのうちの１％が地方消費税ということで創設されたところはもう皆様方ご承知のとおりでございますけれども。平成９年度には通常ベースの大体３分の１程度の収入しか現在のところは見込まれないわけでございます。そういう意味で、平成１０年度以降は約９億円程度の収入が見込まれるわけでございますけれども、従来の譲与税との差額といたしましては約４億円の増収となります。
一方、地方債、特に橿原市債でございますけれども、市債につきましては本市の平成８年度末の見込み残高が特別会計及び上水道事業会計とで約６６０億円となるわけでございます。今後の元利償還金の増加が財政の硬直化をもたらす要因ともなりますので、極力借入額を抑えていかなければならない。これは先ほど来、各議員がお述べのとおりでございます。今後の借り入れにつきましては、後年度に元利償還金が地方交付税に算入されるよう、地方債の借り入れで対応していかなくちゃならんということでございます。そういう意味では、起債制限比率等の上昇にもつながるわけでございますので、そういうことには極力ならないよう配慮してまいりたいと、かように考えておりますので、１点目につきましてはかようご了承いただきたいと思うわけでございます。
２点目は、今後の借入金はどうなっているのかというご質問でございます。現在、私のほうの起債残高の償還計画といたしましては、現在で未払いの残額は６５９億３，９３７万円ということで、平成８年度末でございます。こうなっております。そういう見込みでございますので、平成４年度以降の景気対策として補正予算債を含む財源対策債が約２１億８，３７０万円で、減税補てん債が３３億２，６２０万円となっておりまして、５５億９９０万円が一般会計に含まれております。今後、福祉センター等の建設に伴いまして借り入れを行いました地域総合整備事業債については、現在のところ縁故資金で償還期間が１０年となっておりますので、償還期間を延長するための借り換えを―これは予算委員会等でもそういうお話は私のほうからさせていただいたわけでございますけども―考えながら、公庫資金等の利率の高い分を繰り上げ償還するなどの措置をとりながら、公債費が財政負担の圧迫とならないよう極力努めてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
３番目は、財政上から見た投資限界と申しますか、今後の投資の計画についてのお尋ねでございました。本市におきましては、先ほどから述べておりますように、これまで補助対象事業及び普通交付税に元利償還金が算入されます地域づくり事業債等を計画的には取り入れ、行ってきたわけでございます。今後の計画につきましては、新総合計画が平成９年度中に改定されるということでございますので、平成１０年度以降の一応中期的なおおむね５年間の財政計画の策定を現在考えております。財源調整を慎重に行いながら、事業のまた見直しも含めまして、市民の要望に沿った事業を行っていきたいと考えておるわけでございます。しかしながら、最重点事業としましては、やはり八木駅前の土地区画の整理なり、またリサイクル施設の整備を含みますごみ焼却施設の整備、防災施設の整備等も今後の大きな我々市としての課題でございますので、これらの問題については積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご承諾をいただければ非常にありがたいと、かように存ずる次第でございます。
それから、ちょっとお述べでございました。一般市民税とか国保税の現在の滞納状況はどうなっておるのかというお尋ねがちょっとあったように思っておるんですけども。
これにつきましては、平成８年の５月３１日現在で締めておりますので、その点、ご理解をいただきたいわけでございますけれども、２万７，３６５件ございまして、約２０億９，５７３万８，０００円が現在のところ滞納額となっておるわけでございます。その内訳、一般市民税は１３億１，６１３万６，０００円でございまして、滞納額につきましては昭和５９年度から平成７年度末までの額でございます。今申しました滞納額のうちで徴収が見込めるものといたしまして、これは手形預かりとか分割の誓約をいただいておりますとか、そういうことによって一応納めていただけるだろうと思っておる額が５億６，１０１万８，０００円でございます。残り７億５，５１１万８，０００円につきましては、強制の競売なり破産及び倒産等で財産がない方がおられまして、またそれ以外に生活困窮者等がおられますので、この額については現在のところ徴収が不可能と考えておるわけでございます。
また一方、先ほど申しました国民健康保険税のほうでございますけれども、これにつきましては現在７億７，９６０万２，０００円が滞納額でございます。そういうことで、先ほど申しましたような理由で、徴収がこのうちで見込めるのが１億８，３７６万１，０００円、残りの５億９，５８４万１，０００円につきましては今のところ徴収不可能と、このように考えておるわけでございます。
今後ともこういうことのないよう、我々といたしましても積極的に努力しながら、徴収の努力に努めてまいりたいと思っておる次第でございまして。後でもいろいろお述べでございましたように、これらの対応につきましても職員の増加等を図りながら、平成８年度から徴収に努めておるところでございます。
そういうことで、こういう額はございますけれども、一応その平成８年度の徴収体制を強化いたしました結果、平成９年の本年の２月末現在の一般市民税現年度分では、徴収率だけを見ますと０. ６６％上昇しております。過年度分では１. ８６％アップとなっておるわけでございます。国保税につきましては、現年度分では０. ６４％と逆に今度は減となっておりますけども、過年度分では０. ７％のアップとなっておるわけでございます。また、先ほどからいろいろお述べでございましたし、我々もまたただいま行政改革に取り組んでおり、その中の組織改編を４月１日から行うわけでございまして。そういう機構改革によりまして税務部が総務部に統括になりますが、かねてより、その徴収強化のために、我々といたしましても滞納整理班としていろいろ努力をしてまいったわけでございますけども、今後これらの問題になお一層努力をしながら、これらの編成も強化しながら、滞納の整理に努めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
そういうことでございますので、平成８年度につきましては、出納閉鎖は５月までまだ２カ月強ございます。我々、この２カ月間、最善の努力をいたしまして徴収率のアップに努めてまいる覚悟でございますので、議員各位におかれましても、よろしくご理解を賜りたいと思うわけでございます。
次には、先ほど申し上げておりました地方の時代、地方分権と言われまして久しいわけでございますけども、いよいよこれを現実として、我々のほうがもっと今まで以上に勉強しながら市民の負託にこたえていくべき年に入ってきたと、私自身そのように思っておるわけでございまして。今回の機構改革を一つの契機といたしまして、やはり今後これらの問題につきましても今まで以上、厳しい中ではございますけども、私以下職員が一致団結してこれらの問題については取り組んでまいりたいと考えております。
組織改革と人材育成でございます。ただいまこれについても竹田議員、お述べでございました。職員一人一人の意識がやっぱり大事でございまして、我々、常に申しておりますように、行政は組織でございまして。市長以下職員に至るまで、一致団結してこの問題に対応していかなくちゃならんことは、もう論をまたないところでございます。しっかりと我々自身もその受け皿を固めて市民の負託にこたえてまいりたいと、かように思っておるところでございます。今後今まで以上のサービスに努めてまいりたいと、かように思っておるわけでございます。ことしから組織改革に入るわけでございますけれども、中身につきましては、これから十分市民の意見も踏まえながら努力してまいりたいと。ことしは、とにかく我々職員が一致団結してやらなくちゃならん、地方の時代にふさわしい体制をつくるんだという一つの気構えがこの平成９年度の一つの大きな組織機構の要になるんじゃないかと、かように思っております。
先ほど来、各議員からいろいろありました。「対応が遅い」「もっとしっかりとやるべきだ」というお説はもっともでございますけれども。物には二つの方法があって、事前に十分検討しながら研究をし、物をつくり、そして将来に備えていくことと、現在体制としては未熟ではございますけども、やりながら所期の目的を達成するということも一つの方法でございます。私自身、これは弁解ではございませんですが、後の方法をとりながら、やはり３年先にはきちっとしたものにしてまいりたいと、かように思っておりますので、この際、先ほどの答弁にもつけ加えさせていただきまして、議員各位のご理解をいただきたい、またご支援も賜りたいと思うわけでございます。
そういうことで、これにつきましては、後で担当部長のほうから答弁をさせていただきます。事務的な問題でございますので、私自身、決意を述べさせていただきまして、答弁にかえさせていただく次第でございます。
それから、３番目に特別養護施設における衛生管理のお尋ねがございました。これは、昨年度、Ｏ－１５７初めインフルエンザ等々も起こっております。我々といたしましては、起こってからの対応じゃなしに、常日ごろからあらゆる場合を想定しながら対応していくことが我々に与えられた大きな責務でもございますし、当然の義務でもございます。そういう点につきまして、今後かかることのないよう、十分施設、また各学校関係者等々との平生からのやはり話し合い、またいろいろの理解を深めながら対応してまいりたいと、かように思っております。私の決意を述べさせていただきまして、ご答弁にかえさせていただきたいと思うわけでございます。後で担当からこれについてはご説明をさせていただきます。
それから、農業の振興につきましても担当部長から申し上げますけれども、私自身、常に考えておりますこと、また農業関係者等々との会議でも申し上げております。奈良県は、日本に誇る有数の農業県でございまして。また、この橿原市もそれに劣らず奈良県の中で立派な農業市でございましたけれども、現在では専農家というのは非常に少なく、もう大半が兼農業の方でございます。我々としても、地場産業の一つとして、何とか橿原市からも何か一つ日本に誇れる、また世界に誇れるような特産物ができないものかと、常々市の関係者等々ともお話をしてるわけでございますけども。
一例をとりまして申し上げますとアスパラガス、これは本市でも非常に積極的にやっていただいております。また、お花の果樹栽培も十分やっていただいておるわけでございますけれども、先ほど申しましたアスパラガス一つにしましても、もし議員の各位が全国へ行かれるとか、また私が東京へ行くとかいうときに、橿原市の一つの名産として、何とか橿原市のアスパラガスを手土産として持っていけるようなことを考えていただきたいと。最近では官官接待、いろいろな問題が言われております。それならば、そういうものを一つ持っていって、やっぱり啓発をし、食べていただき、そしてまた大いにそれを買っていただくこともこれからの農業振興の上に大きな役割を果たすんじゃないかと、私は橿原市内のアスパラ研究会の皆様方にも申し上げておるわけでございます。失礼なことを申しますけども、初めは立派なものができなくても、それが何年かしていって、将来において一つの橿原市の名産となれば非常にありがたいということで、本年初めの新年のときにも、私はそういうことを関係者に申し上げたわけでございますけども、そういう形で何とか一つ一つ小さいながらでもそういうものに取り組んでいく、これからの姿勢が私は必要じゃないかなと。一遍に大きいことを考えましても、なかなか昨今は難しゅうございます。
そういうことでございますので、そういった点につきましても、我々は頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
下水道事業につきましては、大変僣越ではございますが、専門外でございますので、担当部長からご答弁をさせていただきます。
以上をもちまして、私の答弁にかえさせていただきます。
38:
◯議長（平沼 諭君） 税務部長。
（説明員 島田忠宗君 登壇）
39: ◯税務部長（島田忠宗君） 先ほどの竹田議員からのご質問の中で、２点ほどご質問をいただいたわけでございますが、１点目の滞納状況につきましては、ただいま市長がお答えした、そのとおりでございます。
２点目の土地の評価が下がっておる中で、本年度は評価替えに伴いまして、どのように税制改正でされていくのかというご質問につきまして、お答えさせていただきます。
今回の税制改正につきましては、住民税関係と固定資産税関係の２点でございます。
まず固定資産税のほうから申し上げさせていただきますと、固定資産税につきましては、もうご存じの評価額は課税標準の１. ４％の税率で税額を算定するものでございます。前回、平成６年度の評価替えにおきましては、土地保有課税の強化から、土地の評価水準をそれまでの地価公示価格の二、三割から地価公示価格の七割に引き上げたものでございます。その結果、個々の土地の評価額は全国平均で約３倍にアップすることになったわけでございます。ただし、税額を一挙に３倍にすることはできないために、平成６年度から平成８年度の３年間は、平成５年度をスタート台に課税標準額を毎年２. ５％～２５％、平均で５％程度ずつ上げていく負担調整措置をとられてきたわけでございます。しかし、実勢地価は平成３年をピークに下落傾向に転じまして、都市部の商業地などでは年間１５～２０％の下落率でダウンするところも出てきておるわけでございます。このために、納税者からは、地価が下がる中で毎年税額が上がることに強い不満の声が上がっておるわけでございます。
平成９年度の評価替えでは、この３年間の地価下落を反映し、評価額は全国平均で２５％落ちることが既に明らかになっているわけでございますが、納税者は評価額がダウンすれば税額も下がるものと期待されているものと思われるわけでございます。ところが、都市部の自治体の多くでは、平成６年度以前の評価水準をかなり低目に設定されたために、この３年間で５％程度ずつ引き上げても、課税標準額は７割評価を採用した現行の評価水準に比べてまだ低いレベルにとどまっているわけでございます。その結果、現行制度のままでは、評価額がある程度下がりましても、課税標準額は上げざるを得ないケースがほとんどになるわけでございます。そこで、国の税制調査会では制度を大幅に見直しされ、納税者の不満解消を図ることとされたわけでございます。今回の改正の新制度では、税額算定の方式を抜本的に見直した上で、評価額を３年ごとの評価替えではなくて、実勢地価が下落した場合は毎年度修正をすると。ただ、修正は一筆ごとにできないために、各市町村では一定の下落率を掛けて評価額を割り落としていくということでございます。
税額につきましては、各年度の新しい評価額に対し、前年度の課税標準額がどの程度の割合に当たるかという負担水準をベースに算定するわけでございます。まず商業地の場合、課税標準額は負担水準８０％の額を上限とされる。それよりも高ければ、課税標準額を一律に負担水準８０％の額まで引き下げていくと。低い場合は、負担水準が６０％以上なら課税標準額を据え置き、６０％未満なら負担水準のレベルにおいて引き上げていくと。その場合、課税標準の引き上げ方は、負担水準が６０％未満４０％以上は２. ５％、負担水準が４０％未満３０％以上は５％、負担水準が３０％未満２０％以上は７. ５％、負担水準が２０％未満１０％以上は１０％と。負担水準が１０％未満は、１５％の刻みでアップをさせていくわけでございます。例えば平成９年度の評価額が１００万円、平成８年度の課税標準額が９０万円の土地の場合、負担水準は９０％になりますので、そこで平成９年度は課税標準額を上限であります負担水準８０％、いわゆる８０万円まで引き下げていく。また、平成９年度の評価額が同じ１００万円でも、平成８年度課税標準額が７０万円なら、負担水準は７０％になるわけでございます。で、平成９年度は７０万円のまま据え置きをしていく。平成８年度課税標準額が５０万円なら負担水準が５０％になりますので、平成９年度は２. ５％アップの５１万２，５００円となるわけでございます。
また、住宅地は負担水準の上限を１００％に設定され、８０％以上なら課税標準額を据え置き、８０％未満なら段階的に２. ５～１５％引き上げていくと。引き上げの刻みは、負担水準が８０％未満４０％以上は２. ５％、負担水準が４０％未満３０％以上は５％、負担水準が３０％未満２０％以上は７. ５％、負担水準が２０％未満１０％以上は１０％、負担水準が１０％未満は１５％とされるわけでございます。
ただし、住宅用地の場合は、現行制度で課税標準額がもう圧縮をしております。小規模住宅用地は評価額の６分の１、一般住宅用地は評価額の３分の１の圧縮をしてあるために、負担水準も評価額を圧縮して計算していくわけでございます。例えば小規模住宅用地では、平成９年度の評価額が１００万円、平成８年度課税標準額が２０万円の場合は、負担水準は２０％ではなくて、評価額の１００万円の６分の１に圧縮した１６万７，０００円に対する２０万円の比率が１０２％になるわけでございます。したがいまして、平成９年度の課税標準額は上限であります負担水準１００％の１６万７，０００円まで引き下げられるわけでございます。同じように、平成８年度課税標準額が１５万円なら負担水準は９０％になりますので、平成９年度は１５万円のまま据え置きと。平成８年度が１２万円なら負担水準は７２％で、平成９年度は２. ５％アップの１２万３，０００円に引き上げられるわけでございます。一般住宅用地では、平成９年度評価額が１００万円、平成８年度課税標準額が２０万円なら、負担水準は評価額を３分の１に圧縮した３３万３，０００円に対する２０万円の比率６０％になりますので、課税標準額は２. ５％引き上げられるわけでございます。
この方式でいきますと、平成９年度に課税標準額がアップするのは、負担水準が低い範囲に限られるわけでございます。とはいいましても、負担水準が低くても評価額が現行より大きく下落した場合、納税者が税額アップに割り切れない感情を持つ可能性が高いわけでございます。そこで、評価額が大きく下落したという場合につきましては、さらに特例を講じられるわけです。負担水準が全国平均で商業地が４５％、小規模住宅用地で５５％、一般住宅用地で５０％以上で、現行評価額に対する平成９年度の評価額の下落率が全国平均の２５％以上であった場合は、一律に課税標準を据え置きとされるわけでございます。それで、この特例は平成１０年、１１年度の評価額修正の際に同様のケースがあれば適用をされていくと、こういうことでございます。
この平成９年度の税制改正によりまして、本市の課税標準ベースで、商業地等では全体の２％で税額の引き下げになるわけです。１４％で税額が据え置き、８４％で税額の引き上げとなるわけでございます。また、住宅用地は８％で税額が据え置きとなりまして、９２％で税額の引き上げとなるわけでございます。これらに基づきまして、平成９年度の税収を試算いたしますと、土地にかかる固定資産税は３～４％の増収となるわけでございます。家屋につきましては、４～５％の減収となる見込みでございます。したがいまして、これらに基づきまして平成９年度の税収を試算いたしますと、土地につきましては、平成８年度当初予算の見積もり額２３億６，３４４万１，０００円の１. ０３％増の２４億４，５８５万７，０００円と、平成８年度当初よりも８，２４１万６，０００円の増収になるわけでございます。家屋につきましては、平成８年度当初予算見積もり額２０億２，９２５万３，０００円の０. ９８％減の１９億９，３０５万４，０００円と、８年度当初より３，６１９万９，０００円の減収になるわけでございます。したがいまして、土地・家屋でトータル４，６２１万７，０００円の増と、償却資産等を含めたトータルで平成８年度当初予算見積もり額５１億１，２５０万３，０００円の１. ０２％増の５１億９，７９５万１，０００円と、平成８年度より８，５４４万８，０００円の増収となる見込みをいたしておるところでございます。
都市計画税につきましても、負担水準は今申し上げましたように試算いたしますと、土地につきましては、平成８年度当初予算見積もり額７億４，２７５万７，０００円の１.０４％増の７億７，１３８万４，０００円と、８年度当初より２，８６２万７，０００円の増収になるわけでございます。家屋につきましては、平成８年度当初予算見積もり額４億１，６２６万９，０００円の０. ９７％減の４億３７２万４，０００円と、８年度当初より１，２５４万５，０００円の減収になるわけでございます。したがいまして、これも土地・家屋トータルで、８年度当初見積もり額から１１億５，９０２万６，０００円の１．０１％増の１１億７，５１０万８，０００円と、平成８年度当初から見ますと１，６０８万２，０００円の増収となる見込みをいたしておるところでございます。
住民税関係の改正を申し上げますと、これは平成６年度の１１月の税制改正におきまして、個人住民税の制度減税、消費譲与税の廃止、地方消費税の創設が図られましたので、この税制改正に伴いまして、平成９年度以降、都道府県におきましては増収になり、市町村におきましては減収が見込まれることから、市町村の減収補てんのために個人住民税及び地方たばこ税の税率の調整によりまして、都道府県から市町村への税源委譲をされるものでございます。個人の住民税の税率の改正でございますが、所得割の税率のうち、所得課税所得が７００万円を超えるものに適用される県民税の税率を現行４％から３％に、市民税の税率を現行１１％から１２％に１％アップがされるわけでございます。一方、たばこ税でございますが、県たばこ税につきましては１，０００本につき現行が１，１２９円を改正で６９２円、市たばこ税では１，０００本につき１，９９７円から２，４３４円に改正で４３７円が増えるわけでございます。同じく旧３級の紙巻きたばこも改正をされております。県たばこ税では、１，０００本につき現行が５３６円を３２９円、市たばこ税では１，０００本につき９４８円を１，１５５円、２０７円のアップになるわけでございます。
市民税関係の今回の改正によりまして、平成９年度の税収を試算いたしますと、県から市への税源委譲に伴う所得割７００万円を超える層の税率改正分と自然増収分で約１億６，５００万円、特別減税分廃止に伴う分が約４億円、たばこ税の改正分で約１億９９１万円、トータルで６億７，４９１万円の改正による増収の見込みをいたしておるところでございます。ただ、法人市民税で金融機関の住専、いわゆる住宅専門会社の処理に伴う不良債権の処分を利益から欠損処分金として控除されるために、約２億５，４００万円減収となる見込みをしております。したがいまして、市民税関係で差し引き約４億２，１００万円の増収になると見込んでおるところでございます。
以上が、今回改正される内容でございます。なお、この改正につきましては現在国会で審議中でございますので、今議会で改正が通りますれば追加案件として提出させていただきたいわけでございますが、今の現状から見ますと、恐らく今月末の日切れ法案として国会で議決される見込みでございます。もしそうなりますと、新年度から改正案で事務を遂行せないけません関係上、できますれば専決処分をお願いしたいというふうに思っております。
以上のことを踏まえていただきまして、ひとつよろしくご理解を賜りたいと存じます。
40:
◯議長（平沼 諭君） 理事者側のほうは質問者の意図をよく配慮していただきまして、細部にわたることについては資料等で出すというようなことで、議事を円滑に進めていくことにご協力いただきたいと思います。
続いて、助役。
（助役 阿佐喜久雄君 登壇）
41: ◯助役（阿佐喜久雄君） 竹田議員さんの質問に対してお答え申し上げます。
質問でございます組織改革と人材育成でございますが、まず組織改革というのはいわゆる行政改革の一環でございまして。最近は、いわゆる地方分権、あるいは情報化、国際化、高齢化というふうに行政そのもの、あるいは住民、市民が望むニーズがだんだん日に日に変わっておるのが実情ではないかと思うわけでございます。
そこで、まず行政改革というのは何やというふうにご質問があったと思うんでございますけども。組織改革ということにつきましては、何かということでご質問ございましたが、私なりの理解を披露しておきたいと思います。
行政組織の改革というのは、いわゆる複雑多岐にわたる行政組織を組み替え、行政効率を上げ、市民のニーズにこたえるということが組織改革というふうに理解しておるわけでございます。このように、組織を改革していかなければ行政改革が行われないということがご理解できようかと思うわけでございます。
で、この組織改革でございますが、これにはどうしたらいいかということで、いろいろ過去にも私が参りまして検討したわけでございます。現在、１，０２５名が全職員の定員でございまして、おおむね約６割の６００名が一般職、残り４００名が現業職とご理解願えたら結構かと思うわけでございます。今回の行政改革、いわゆる組織改革の対象になりますのは、現業を除きまして一般職の関係、６００人が対象になるわけでございます。人を増員せずに改革をするには、いかにしたらよいかということでございまして。先ほども１０％カットということでございましたが、これは組織改革する一つの手法でございまして。まず私が部課長に指示したのは、要らない業務を１０％削ってもらって、必要なところへ人員配置できるように、１割を出すように考えてくれということを申し上げて。まず１割をプールしていただきまして、その１割を市長がおっしゃっておられる組織とか充実しなければならないところへ人員を配置すると。総枠人員につきましては変わっておりませんので、人員整理等ということは問題がなくパスしたと思うわけでございます。そういうことで、今後ますます行政改革、組織改革を―現在では私は十分とは理解しておりませんし、今後も現在改革する案につきましてやりまして、おかしいというところがございましたら改革していく必要があろうかと理解しておるわけでございます。
二つ目の人材育成でございますが。この人材育成につきましては―たしか松下幸之助だと思うんです―昔から“組織は人なり”というた言葉が私は記憶に残っておるわけでございます。いわゆる組織が何ぼうまいことできても、そこに配置される人材がなければ、その組織は組織として成り立たないわけでございます。したがいまして、人材育成につきましてはいろいろと考えられまするが、現在考えておりますのは、ことし初めて採用します提案制度、この提案制度につきましても表彰制度をしたり、また試行制度、提案したことを一遍やってみようではないかという試行制度というものも考えられるわけでございます。
また、二つ目には研修ということでございますが。研修につきましても、新採用につきましては新人研修、あるいは専門職につきましては専門研修、幹部につきましては幹部研修、また管理職につきましては管理職研修というふうにやっていく必要がございますし、また講師担当なる者は単なる先輩、上司だけではなく、部外講習も時には必要ではないかというふうに考えております。この研修についても充実してもらいたいと。そして、プロ化し、いわゆる意識改革もしていただくと。いわゆる市民としての誇りのある公務員を育てていきたいというふうに考えておるわけでございます。さらに、その人材育成のほかには配置、いわゆる異動でございますが、これにつきましてもやはり人材登用をしなければ組織というものが麻痺していきますので、配置転換につきましても十分に本人の能力、あるいは経験等を配慮しつつ、適正な人事管理をしてまいりたいと思うわけでございます。
甚だ簡単でございますが、以上でございます。
42:
◯議長（平沼 諭君） 福祉部長。
（説明員 西村 勉君 登壇）
43:
◯福祉部長（西村 勉君） 竹田議員さんの３番目の質問の件でお答えさせていただきます。大綱的には市長のほうからご回答がありましたので、具体的な数値等を私のほうから申し上げます。
Ｏ－１５７と、それからインフルエンザの件につきましては、常日ごろ、私どもは県、施設と連携をとって進めておるところでございます。昨年のインフルエンザ等につきましては、県下６７施設の中、定員は４，４６０名ほどでございますが、１９施設で２０７人がインフルエンザの感染者でございます。そのうち入院されたのは４１人で、たしか死亡者が４人出たと、そういうことでございます。橿原市内では、議員さんご指摘の５５人の感染ということでございます。中身といたしましては、指導の中では症状があらわれたら早目に治療する、発病者は回復するまでできるだけ健常者と別室にすると、そういうような具体的な健康管理面の徹底を市と県、施設で連携をとりながらやっておるのが現状でございます。
若干公的介護保険のモデル地域の関係をお触れでございますので、中身に若干触れさせていただきます。これは、もうご承知いただいてますとおり、全国６０の都市をモデル都市として橿原市が奈良県で実施いたしました。７人の委員さんで１００ケースを４日間のペースで認定を審議していただいて国へ送り、国からまた市へ戻り、それの作業でございます。先日、３月１４日に奈良県において県の委員会が行われて、県の意見をつけて国へ出すと、そういうような流れになってございます。
以上でございます。
44:
◯議長（平沼 諭君） 都市整備部長。
（説明員 森本忠夫君 登壇）
45: ◯都市整備部長（森本忠夫君） 竹田議員さんの農業振興についてと下水道事業についての答弁をさせていただきます。
農業振興につきましては、既に大要につきましては市長が答弁したとおりでございます。特に本市の農業につきましては、市街化区域と市街化調整区域という二つの区域があるわけでございますけれども、本当に見てみれば、市街化区域内での農業がいわゆる進んだ農業をされておるというのが現状でございます。ほとんど市街化調整区域でありましても、米の生産のみに終わっておるというのが現状でありまして。こういう都市化の進展の中で、農業もスクロールしておる、また宅地化もスクロールしておるというふうな形での農業経営というものにつきましては、非常に難しい問題があろうかと思います。しかしながら、特に本市としましては既存産地の体質改善を促すような施設園芸を実施するとか、例えば先ほど市長が申しましたアスパラガスの生産及び消費の拡大、またアスパラガスを使った料理の普及というふうなことについて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、市民に対する本市の特産物というふうな形での市民朝市の普及と啓蒙活動、またこれらの実施回数を増やしてまいりたいというふうに考えております。また、市街化区域内と観光面も含めまして、遊休農地等につきましてはいわゆる景観形成作物のコスモスやレンゲ等の栽培をやって、観光面においても役立ててまいりたいというふうに考えております。
次に、下水道事業についての中・長帰的展望というご質問でございました。本市の下水道事業につきましては、既に１８年前から事業を実施しておるわけでございます。そして、奈良県の流域関連公共下水道として、平成元年に本市の下水道の一部供用開始をしたところでございます。こういう中で、もう２０年近くもこの事業に取り組んでおるわけでございますけれども、まだ現在としましては約４０％弱しかできておらないというのが現状でございます。こういう中で、中・長期的な展望というご意見でございますけれども、長期的展望としましては、本市としては基本的には全市に下水道事業の普及を図っていきたいというふうな目的を持ってやっております。また、中期的展望としましては、これらの事業につきましてはいわゆる面的整備でございますので、現時点においては５６０ヘクタール程度の事業認可を受けまして事業を進めておるわけでございますけれども、非常に財源の必要な事業でございます。こういう事業の中で、長期的には本市全市をやっていくということと、また整備の手法といたしましては市街化区域内を優先的にまず実施していくべきであるというふうな考え方を持っております。中期的な展望としましては、中心市街地からだんだん輪を広めていくというふうな形で現在も実施しております。既に本市の中では、旧畝傍町、八木町、今井町等につきましてはおおむねでき上がりつつあるわけでございます。現在におきましては、真菅地域、また耳成地域、金橋地域といったいわゆる密集市街地を中心としての下水道整備をやっておるわけでございますけども、これらの地域のだんだん輪を広めていくというふうな整備の手法をとっていく、また今後もとっていきたいというふうに考えております。
そして、当然下水道事業の一日も早い完成ということにつきましては、多くの市民の皆様方からご要望があるわけでございますけれども、これらの下水道事業につきましては自然流下というふうな形で整備していく関係上、やはり一つの場所から輪を広げていくというふうな整備の手法しかございません。いわゆる飛んだ地域での整備というものについては非常に難しゅうございますし、うまくできないと言ってもいいわけでございます。これらの整備手法としましては、まず幹線ルートを基本的には整備をし、その幹線ルートにつながるルートを拡充していくというのが整備の方法でございます。予算委員会等でも申し上げましたとおり、現時点におきましては、短期的な３年程度の計画についてはある程度明確にしていっておるというのが現状でございます。今後につきましても中期的な、おおむね１０年、１５年程度の予測でやっていきたいとは思いますけれども、非常に財政事情等も考えた中での事業計画を立てなければなりませんので難しい問題もあろうかと思いますけれども、今後につきましては積極的に下水道事業に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。
46:
◯議長（平沼 諭君） 理事者に一言申し上げます。１回の答弁がほぼ１時間ほど経過してますので、発言及び質問については、通告制をとっています趣旨からしまして、もう少し簡潔に要領よく、議事運営に協力してくれることを望みます。
それでは、竹田君。
（２５番 竹田清喜君 登壇）
47: ◯２５番（竹田清喜君） 第２回目の質問をさせていただきます。
財政改革の取り組みに当たりまして、市政の状況を今理事者側から答弁を願ったところでございます。税務部長から大変詳しく説明をいただきまして、結果何があったんかなと、こういう私の状況でございまして。これを一人一人、滞納者に説明を加えていくならば何軒回れるのかなと、こういう一方での思いをしたわけでございます。
そんな中で、税収入の見通しにつきましても、経済の見通しと比例いたしまして大変厳しい状況が全国的なことは承知のとおりでございます。そういう中で、実は『毎日新聞』の３月１６日付の日曜日版、ちょうど私が質問をするテーマの中でこういう記事が載っております。「助役も徴収の先頭になって頑張った」というようなことが載っております。だから、助役に行ってもらいたいということを私は言っておるんじゃないわけでございまして。そういう状況は、赤字の脱却は税金の一掃からと、こういうことを実は大阪の地域でワーストワンの徴収率である泉南市が１年をかけてやっておられると、こういうことでの成果の報告でございます。うちはそんなんせやんかってちゃんとやると、こういうことでございますし、機構改革もやって、こういうことでございますし、いいわけでございますので、とりあえず私はこういう記事がありましたので、また後で参考にして読んでいただいたらなと、かように思います。
そういう状況とあわせまして、先ほど２０億９，５７３万８，０００円という延滞額、これは国保と含めましての滞納金額でございます。一般市民の方は、広報に載ってないですから、恐らくこの金額を見てびっくりするんじゃなかろうかなと、こういう状況だと思います。で、このことにつきまして私なりに調査をさせていただきました。平成７年度までの調停件数は９０万１，７７８件でございまして、滞納件数が２万７，３６５件、滞納額が今申し上げたとおりでございます。そして、今徴収体制の状況に問題があるのか、あるいはどこに問題があるのかというところがこの新聞で、毎回議会におきましても徴収率何ぼや、滞納金額何ぼや、これで終わってるわけです。監査報告も「班を編成してでも取りに行ったらどうやねん」と、これで終わってるわけ。私は、きょうはそれをもう一つ進めて、できないからご質問をさせていただきたいなと、かように思うわけでございます。
そういう中で、収税係の人がさぼっているとは何も私は申し上げません。とりあえず今の体制を私から申し上げますと、徴収者９名でございます。場合によっては課、部全体の応援もいただきながら、この件数を１人当たりに直しますと３，０４０件ございます。この３，０４０件を今申し上げました体制の中で、またこの１１月、１２月、２月、３月、４月、５月、ちょうど徴収の月間と申しますか、このときには１９０時間の時間外をなされて、現在取り組んでおる姿がございます。私は、そういうところで、今機構改革も助役のご答弁の中からも出てまいりましたが、そういう状況を踏まえまして、本当に改革の中でどこを重点に置くんか、置かないかというところも参考にしていただきまして取り組んでいただきたいなと、かように思うわけでございますが、ここら辺の気持ちはいかがなものかなと、こういうことを質問させていただきます。
それから、第２の組織改革と人材育成についてでございます。助役が申されました助役として、本部長として取り組んでまいっていただきました機構改革、４月から出発でございますね。ところで、市民にとって本当に機構改革してよかったなと、こう願っての出発だと思います。そこで、私は実は福祉の分野が分庁舎、保健センターに移る、水道庁舎には下水道の分野が移る、こういう環境の中で、朝からの質問にも出ておりました本庁舎の駐車場の問題、また今万葉ホールが１００億円かけてでき上がっております。あの駐車場が本当に満足されて活用されておるのか、こういう問題。また、ひとつ今回のこの組織改革によって、畝傍御陵前にできます本当に弱い人たちがこの施設を頼って、また東側には県の福祉ゾーンもございます。また、近々は市町村会館もできるわけでございまして、こういうところを先般も一つ一つ見学をさせていただきました。そういたしますと、隣の国道の向こう側のある電気スーパーの前にたくさん置いて叱られてんと、こういう県の施設を利用する立場の人たちの声も聞こえてまいりました。市民であり、県民であり、国民でございます。市役所が自分のところだけ確保したらいいんじゃと、こういうところではないわけでございまして。特に畝傍御陵前の駅前は、重点地域の駐車禁止地域でございます。橿原神宮、畝傍御陵前、八木駅前、ここら辺が地域ぐるみの地域でございます。そういうところから見ましても、障害者の人の車が玄関のところに何台置けるのかなと見ました。２台か３台でございます。スロープが反対になっております。駅からのほうの受け口になっております。西側にはないわけでございます。こういうところも、人にやさしいまちづくりということが県においても条例ででき上がっておるわけでございます。特に市長におきましては、県の福祉事務所につきましても以前からかかわってきていただいておることでございますし、十二分にご理解をいただいてるところでございます。そういうところを見ましても、また水道庁舎におきまして、本当に前の駐車、またその空いてる前が一体どこかな、市の開発公社が空白の状態で閉鎖されておる状況、「玄関前に置かないでください」というポールが玄関の前に立っておる姿、そこへもってきて今回の下水道の皆様方がそこへ動員なさる。恐らくや職員だけでも１００名になるんじゃなかろうかなと、かように思います。もう場合によったら、万葉ホールの一番果てなところへ置いとけよと、職員、こういうようなことも言われてるんじゃなかろうかなと思います。ここら辺のことが、この施設としても十二分に確保の見通しがついてんねやと言えるのかどうか、ご質問を申し上げたいと思います。
第３点でございます。特養施設におけるインフルエンザの問題を取り上げたわけでございます。私はこれからの施設の内容も質的な向上をやはり図らなければならないなあと、こういうように思うわけでございます。そんな中で、インフルエンザの予防接種がひょっとしたら保険対象にならないから、予防接種を受けられなかって風邪になったんかなあという思いもしました。また、今申し上げました回答にもございましたように、奈良県で福祉の発信は橿原市からということでモデルの地域等もなっておるところでございますが、Ｏ－１５７も記憶に新しい、また今橿原市の半分以上の施設が汚染されている、こういうところで本当に安心して任せられるのか。また、２４時間のホームヘルプ、この対応をこの基地から発信して各在宅介護への支援をするならば、本当に不安じゃなかろうかなという思いも実はございまして、あえてこの特養につきましての質問をさせていただいたわけでございます。そういうところで、市としてこれは県の問題じゃということじゃなしに、やはり助成も負担もしておりますので、市民にとっては身近な市政でございますので、そこら辺をお願いしたいなと、かように思います。
それから、農業振興でございます。一つは、もちろん日本の農業は米中心でございます。今、生産は全国で１，０００万トンでございまして、消費も１，０００万トンでございます。これの需給バランスが失われまして、今３００万トンが在庫超過というような状況でございます。こんな中で減反政策が全国的にやられて、今や４２％という転作をしなければならない。そんな中で輸入がようけなきゃならん、こういう状況でございます。幸いにして、本市におきましても、米の消費拡大ということを掲げて推進に取り組んでいただいておる予算を見たときに、私はこの消費拡大の取り組み方についてどう取り組んでいただいてんのかなと、こういうところを一つ、農業問題の主幹である米についての消費拡大の取り組み方はどんなものかなと、こういうところをご質問をさせていただきます。
それから、特産品づくりでございます。これにつきましては施設園芸、こういうことの取り組みをもって、例えばアスパラという話も出てまいりました。もちろん高齢者にとってもアスパラの生産は本当に取り組みやすいと、こういう状況でございまして、先日も農林大臣賞をもらった方がおられます。そういうことで、技術的にも大変すぐれているんじゃなかろうかなと、かように思うわけでございます。
私は、あわせましてレンゲ、この補助ですか、これは私が逆に提案を申し上げたいなと思うわけでございます。今の予算から見ますと、ほんの気持ちばかりの状況でございますけれども。本当にこの橿原市は福祉、文化の住みよいまちでございまして、大和三山の本当にいい状況の中にありまして、平成１２年には明日香に万葉ミュージアムが開館なされる予定とも聞き及んでおります。そういう状況から、本当に農と住と調和したレンゲ街道、ヒマワリ街道のような、明日香へつなげるような、そういうものが自然へのやさしさ、観光ルートへの役割も本当に果たせるんじゃなかろうかなと。途中、昆虫館もございます。昆虫館の際には、三郷町ののどか村のような、またチューリップ園とか、集団的なそういうものをも考えるならば、新しいまた名所もできるんじゃなかろうかなと。ダイナミックな農業政策をひとつ市長、アイデアを出していただきまして、わからなかったら全国にたくさんすぐれたところがございます。ご案内申し上げます。ひとつよろしく農業問題についてお願い申し上げます。
それから、下水道でございます。下水道につきましては、年次計画ということを私、お願いを申し上げました。で、今般の下水道事業の繰り越し状況を私なりに見せていただきましたら、繰り越しが平成６年、平成７年につきましては１２億円、１３億円の状況でございましたけれども、平成９年繰り越しはたしか３，６５０万円の繰り越しのような状況が出てまいっております。これは何かなあ、水道局と一緒になったから頑張らなあかんなあとされたのか。下水道は大変お金がかかるから、国からの援助をもらわなきゃいかんから、２月、３月になっても国から予算をいただいてやるために、２月、３月を国からもらったためにやむなくして繰り越しの状態で積極的な政策を打ってきたと、こういう状態なのか。まあ今一つになってやればできると思って進めたところが、もう既にそういういい状況が出ておると。１年間の計画はその立てたときに終わると、こういう市長の方針のもとに、９年の計画の指針についても市長から本当に言われたとおりだと思うわけでございますけれども、ただ一般市民として、私の住んでるところはいつになったら水洗になるんかなあ、下水道が私のところはいつになったらなるんかなあと。もう半年、もう１年になったら、建て替えも辛抱したらいいのに、尋ねに行ったらわからない、それが市民の感情でございます。どうかひとつ先ほどの地域的な政策は、調整地域か農業地域は除いて、人口の多いところから取り組んでいく、幹線から取り組んでいくという大きな枠取りは聞かせてもらいましたけれども、私はそういうところが見えてこないということにつきまして質問をさせていただきます。
それから、いま一つは、せっかくつくっていただいたところも、水道法にもありますように、皆さん各家庭に引き込んでもらわんと本当の水洗化がならないわけでございます。この状況が今５８％。市のほうで各家庭のところまで引いていただいた、しかし末端の市民のところが引かない、その率が水洗率というこの状況が５８％であると。私は、そしたら５８％のきょうまでどのようにして普及体制をとってきたのか、計画にしてもらわなくてもいいところを計画に当て込んでしもうたからこうなったのか、いろんな思いがあるわけでございます。そういうところをひとつ、せっかく引いた、投資したところでございますので、もうこれの完全消化をやらなきゃならない体制をどう考えておるのか、ここら辺を聞きたいと思います。
以上です。
48:
◯議長（平沼 諭君） 助役。
（助役 阿佐喜久雄君 登壇）
49: ◯助役（阿佐喜久雄君） 竹田議員さんの２回目の質問にお答え申し上げます。
行政改革、組織改革によって徴収員の配置を増やすのかというふうに、私はお聞きしてるような感じをするわけでございまして。これにつきましては、増員ということになりましたら、どこかに穴があくという組織でございます。全体にバランスをとっておりますから。徴収は、人が足らないというときであれば、各部各課を上げてそこに増員して徴収に走らせるようにいたしますし、必要とあらば私自身も参ります。
第２点目の駐車場の件でございますが。そのうちの一つの水道庁舎へ都市整備部、水道課、生涯学習課、いろいろ向こうへ行くようになったから、駐車場は狭いやないかということでございますが。私は、職員に対しまして、基本的には通勤の自動車の駐車場は自分で確保すると、いわゆる自己確保が原則であるというふうに指示しております。今までは空き土地へ職員も置いていたやにも聞いておりますし、そのものは置かれてないようにしたわけでございます。現在、囲いをしておるところにつきましては、必要によって、いわゆる万葉ホールが必要なときには、あそこをあけて開放するつもりでございます。あけっぱなしにしておきますと、一般人はとめるわ、めちゃめちゃというような格好が現状でございましたので、必要なときに使えないから、あそこは一応鍵をかけて確保して、万葉ホールあるいは水道局等、管理部門にキーを渡しておるような状況でございます。
それから、そのうちの小さい目の駐車場の二つ目でございますが。福祉センターへ大半が移動することになりまして、駐車スペースがないやないかということでございますが。これにつきましても職員は置いてはいかんと、自分で確保せえということは指示しております。したがいまして、当センターに来客する車は約４０台ほど入る予定でございます。公用車は別でございます。それと、県福祉センターの南側にあります公社所有７０台につきまして、ここへ入れてもらう予定でございます。ここ２年ほどしましたら、新しく駐車場ができますので、そこをご利用していただくまで若干の辛抱を市民の方にしていただくというふうになっております。
以上でございます。
50:
◯議長（平沼 諭君） 福祉部長。
（説明員 西村 勉君 登壇）
51:
◯福祉部長（西村 勉君） ２回目の竹田議員さんの福祉の部門で、特養施設等の質的な向上と再度のお尋ねでございます。
これは、ご承知いただいてますように、社会的に弱い立場におられる人が安心して毎日の生活を送られる福祉施設につきましては、食事、衛生管理面において特に注意を払っていただき、施設管理を行っていただいておりますが、より密接に県、市、施設が連携をして予防に努めてまいりたいと、このように思います。平成８年度におきましては、Ｏ－１５７の関係もあり、施設充実に向けて一部助成措置もとらせていただいております。
以上でございます。
52:
◯議長（平沼 諭君） 森本部長。
（説明員 森本忠夫君 登壇）
53: ◯都市整備部長（森本忠夫君） 下水道事業の計画の明確化というふうな形でのお尋ねでございますけれども。
先ほども述べましたとおり、下水道事業につきましては非常に長期化する問題でございます。この中で、おおむね３年程度の計画につきましては明確にして、お尋ねになられた各市民の方につきましては、ある程度の明快な回答はさせていただいておるというふうに思っております。しかし、１０年、１５年という先のことにつきましては、まだ現時点においては明確化されておりませんので、その時期等については明確にすることができないというふうな回答をしておるということであろうと思います。これらにつきましても、非常に面的整備の拡大というふうな形でございますので、事前調査がある程度固まらなければ、その年度というものにつきましては明確にしていけないという、こちらのほうの事情もございます。こういう関係で、現時点としては、我々が見通しを明確にできるのは３年ぐらいが一番の適当なことでございます。今後につきましても、長期的な問題等についてはやはり１０年、１５年先になりますというふうな形でのご回答をさせていただかなければならないこともあろうかと思いますので、その点につきましてはよろしくご理解願いたいというふうに思います。
特に第４点目の農業振興に対しまして、米の消費拡大というふうなことでございますけれども、私自身も農業に余り、はっきり言いまして得意な部門ではございませんので、民生部長のほうからお答えしていただきます。
54:
◯議長（平沼 諭君） 民生部長。
（説明員 森川啓夫君 登壇）
55: ◯民生部長（森川啓夫君） 米の消費拡大の件でございます。
これにつきましては、私のほうの市民課のほうで米の消費拡大をやっておりまして。例えば１０月の終わりですか、農業祭りがございます。その農業祭りのときに米の消費拡大と、こういうことでみたらし団子の配布とか、それから米を例えば市内で買いましょうとか、いろいろそういうことで。また、米穀小売組合というのがあるわけですけども、これに対しましても、一応そういうふうな市内で米を買っていただくと、こういうふうなこともやっていただいておるということだけご報告申し上げます。
56:
◯議長（平沼 諭君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
57:
◯市長（
安曽田 豊君） 竹田議員から各般にわたりましての２回目のご質問をいただきまして、担当部長からお答えをしたところでございまして。
私自身も、あと抜けておる例の徴収体制の問題でございます。先ほども私、答弁申しましたように、この問題につきましては職員、部課長全員に取り組んできてもらっておりまして、その成果につきましては十分成果も上げていただいておるところでございますけども、何分この徴収体制と申しましても、行ってすぐにいただけるんだったら、これはすぐにもらってきてその場で解決はできるんですけども、そこにいろいろやっぱり複雑な問題等もあり、非常にその点について苦慮しておるのが現状でございまして。私のほうも、先ほどは申し上げませんでしたけれども、徴収体制につきましても五つの問題を設けまして、いろいろ駆使をして頑張っておるところでございます。
そういうことで、今一々ここで申し上げましてご理解をいただきたいわけでございますけども、時間の点もございます。いろいろ電話なり、またその他、口座振り替えの問題とか、またそういうことで月始めと終わりには日を設定し、職員が３班体制での徴収に行っているのが現状でございます。その点につきましては、もっと人員を増やせばいいと言えばそれまでではございますけれども、全体の人数の上で頑張ってやらせていただいております。
そういうことでございますので、我々といたしましても、先ほど申しましたように、この徴収率についてやっぱり頑張ることがひいては税の収入にもつながり、それがまた市民の福祉の向上のためにも役立つわけでございます。そういうことでございますので、鋭意頑張ってまいりますので、我々の苦しい立場も、また頑張っておることもご理解いただきまして、ご了承賜りたいと思うわけでございます。
それと、農業問題で先ほどおっしゃっておられました。特にこれは市長に聞くということで、レンゲ畑はどうかということでお尋ねでございました。実は一昨年の１３００年祭のときにも、いろいろと地元、農地の方からもご協力をいただき、そしてまた農業協同組合からもご理解をいただきまして、レンゲ畑もやらせていただきました。ご承知のとおり、都会から来られた方はあの場所を見られまして、非常に喜んでおられました。そういう意味で、我々といたしましても、皆様方からのやっぱりご協力もいただかないと。我々がやりますとなれば、いろいろその間の問題もございます。ただいま幸いにも竹田議員からは、我々からもしなければ知恵を貸してやろうと、力を貸してやろうというお言葉をいただきました。我々といたしましても、そういう農家の皆様方のお力添えをいただきたい、そしてこの土地を使ったらどうかと、我々は提供するぞと、これだったら２年なら２年貸してやるから、そういうことでやってはどうかとかいうお言葉もいただければ、鋭意その問題につきましては私自身、頑張ってまいりたいと。先ほどおっしゃってましたように、大和三山の中でレンゲ畑というのは、私自身だけじゃなしに来られた方は皆感嘆もしておられたわけでございますので、我々に対しましても、またご指導いただきましたならば頑張ってまいりたいと、かように思う次第でございます。
以上、大体あとは担当部長が述べましたので、私からは総括的に以上をもって終わらせていただきます。
58:
◯議長（平沼 諭君） 答弁漏れがありましたので。都市整備部長。
（説明員 森本忠夫君 登壇）
59: ◯都市整備部長（森本忠夫君） 大変失礼いたしました。先ほどの下水道事業の水洗化の普及向上をどのようにするのかというお尋ねの答弁が漏れてましたので、ご答弁申し上げます。
下水道事業の水洗化の率につきましては、平成８年度ではおおむね６３％ぐらい普及できるんではないかというふうな見込みでございます。それで、昨年度から水洗化の普及向上について取り組みをしておりまして、現時点において、本年度、８年度でアルバイト員を１人雇いまして、まだ水洗化のできていない家庭の調査とか台帳整備等を昨年度１年がかりでやりまして、平成９年度からは嘱託員を２名程度雇用しまして、各家庭に訪問をして一日も早く水洗化をいただけるよう普及と啓蒙活動をしてまいるというふうな予定でございます。
目標としましては、５カ年程度で７０～８０％までの普及をさせていきたいというふうな考え方で現在取り組んでおりますので、またよろしくご協力のほどをお願いしたいと思います。
60:
◯議長（平沼 諭君） 竹田君。
（２５番 竹田清喜君 登壇）
61: ◯２５番（竹田清喜君） 第３回目の質問をさせていただきます。
財政改革の中で、私は、一番市民にとって、滞納者といいますか、法に基づく税の公正からいたしましても、そう簡単に償却ということはやっぱり誰しも思うてないわけでございまして。そんな中で、一番見逃してはならない、また私たちは本当にまじめに仕事をする、まじめに働く者が損をしない政治を市長、望むわけでございます。そういうことで、この停止の状況も見ましたら、財産がない人、生活に困っている人、行方不明の人、３段階になっておりましたね。で、１年で何にもない人は停止になるわけですね。で、２号、３号といいますか、自治法にのります３年でございます。大変忙しい期間でございます。そんな中で、私は人を増やせと何も言うてないんです。そういう短絡的なことが問題だということを私は言ってるわけであって。やれたらいいわけです、人を減らしても。ただ、経過的に見て、そういう姿が足跡として残ってるから、全体で考えなきゃいかんのじゃないかなということを私は申し上げてるわけでございます。
そういうことで、本当に逃してはならないのは、高級車に乗って税金が払えてない、それを見逃すわけにはいかんわけなんです。特に。そういうところで、そういうチェックを、全部はいかなくても、大口からでもそういうものが全体の力で何とかならんかなというところも考えて、もう一歩前へ進めてもらいたいというのはそういうことで。「頑張れよ」「頑張りますわ」「大事に使うとるのか」「使うてまっせ」、これは日本的な抽象的指示なんですよ。だから、そういうことが一番問題なんです。だから、税収のことにおきましても、また人事配置におきましても、２０年以上の人が４人もいてるわけです。１０年以上の人が１５４人いてるわけ。そういうことも認識をし、また助役が本部長となって機構改革の旗を振るっていただいているわけです。その旗を振るためには、仕事の分野を知らなきゃならんわけです。そのためには、出先も中も時間があったら、しっかりと対話を含めながらやっていただくことが一番スムーズにいくし、明るい職場ができ上がるわけでございます。ひとつよろしくそういう点で最後のお願いを申し上げて、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
62:
◯議長（平沼 諭君） それでは、次に住友 均君の質問を許可いたします。
住友君、登壇願います。
（２４番 住友 均君 登壇）
63: ◯２４番（住友 均君） ２４番、日本共産党、住友でございます。
今、国会でも国民への９兆円の大負担ということで、消費税の増税が５兆円、特別減税が打ち切られまして２兆円、医療費の保険改悪が２兆円という形になっているわけでございます。
こういった負担は、過去最高であって。５. ６倍ということで、こんな大負担は前例がなかったということで、過去最高は鈴木内閣のときに１兆６，５００億円と。今度はその５. ６倍にも膨れ上がって、暮らしにも経済にもずっしりと重荷がかかるという状況になるわけです。負担増は一家族平均３０万円にもなるわけですね。そういう状況とか、また政府の景気診断にも逆行すると。政府の『経済白書』も「経済への長い低迷の原因は、個人消費と中小企業の投資の落ち込み」と診断しているわけですね。政府がやろうとしていることは、自分の診断ともものすごく矛盾するという状況になるわけでございます。
そういう意味からも、経済に活気を取り戻すということで、まずむちゃな負担増を撤回すべき、そして景気回復の原動力である国民の購買力を広げて、日本経済の主役である中小企業を振興すべきだと、このように思うわけでございます。
もう一つは、やはりこういった財政を立て直すということで、日本共産党の提案があるわけでございますけども。一つは三つの聖域にメスを入れると。一つは、総額６３０兆円を白紙に戻して、ゼネコン型の浪費型の公共事業を大幅に削減すると。もう一つは、サミット３カ国でも日本だけが増え続けている軍事費―５年で２５兆円ですね―をやはり削減して軍縮に踏み出すと。もう一つは、大企業・大資産家優遇税制を改めていくと。これらを実行すれば、国民に負担増を押しつけずに赤字を減らし、財政立て直しをするということができるわけですね。こういう提言もしているわけでございますけども、こういった国の財政状況がそのまま橿原市の財政の中にも持ち込まれているというのが現状でございます。
ちょっと見にくいかもわかりませんけども、一応表をつくってみたんですけども。
今、橿原市は、老人ホームの入所を待っておられる方が市内でおよそ７０人。実際はもっとおられるように思います。また、ショートステイを頼んでも満員で断られると。また、在宅介護で多くの方が苦労されております。学校は７０年代に建設された学校も多く、老朽化も進んできてるわけでございます。また、事業所のごみの増加など、ごみ問題の解決も迫られております。こういった諸問題の解決が今なかなか前へ進まないという現状でございます。本来、地方自治体というのは、住民の安全や健康、福祉の増進に努めるというのがその仕事であるわけでございます。ところが、政府のほうでは、この十数年来の臨調行革の名のもとに医療や福祉を切り捨てて、地方自治体の補助金を削ってまいりました。そして、景気対策といえば、公共事業費を湯水のように増額し、国と地方の借金もそれに比例して増え続けたわけでございます。そして、今日、橋本内閣のもとで、「行政改革」「規制緩和」の名前で医療や福祉の制度改悪、市町村連合など地方自治に逆行する広域連合の押しつけやゼネコン奉仕型の公共事業の推進と、地方への負担を一層強めようとしているわけです。こういったことも、この表にあらわれているわけでございます。市民の願いを妨げるのは、こうした政府に追随したこれまでの橿原市の姿勢と、大和平野地域の開発を促進するための幹線道路の整備や大型の公共施設の建設に力を入れ、福祉や医療、教育、下水道整備の生活道路の整備が後回し、こういう状況があったからでございます。
橿原市のこの１０年間をとってみても、建設事業は２倍近く増え、予算の伸びより高くなっています。中でも市の単独事業は３. ４倍に増えています。にもかかわらず、下水道の整備率は、先ほど部長の答弁にありましたように、４０. ０％弱ということでございます。隣の桜井市よりも遅れている。また、生活道路の改良率も２９. ３％、五條市、御所市に次いで遅れていると。また、都市公園についても９８カ所、人口がほぼ同規模の生駒市は２６０カ所でございますので、それから見ても大変遅れているという状況で、もちろん生活道路や学校、福祉施設や図書館などは市民にとって必要ですが、大きな公共施設を何十億円とかけて建設するやり方は、必要な施設であっても借金が増え、市の財政を圧迫することになりかねません。借金そのものもこの１０年間で１. ４倍になり、土地開発公社などの隠れ借金も含めると、先ほどの市長の答弁にありましたように６６０億円、赤ちゃんからお年寄りまで市民１人当たり５０万円強の借金になり、１カ月の利払いが２億５，０００万円にもなってると、こういう実態になっているわけでございます。
この黒い線が普通建設事業費ですね。これは、年度別によってこういう形で、昭和６１年度の８１億９，０００万円が最高時は１６２億円という形で急激に上がってきて、
安曽田市政になってからこれを若干修正するという動きになってきておるんですね。
それから、教育費もこういう形になって。この山というのは、時々、過大規模の改修などとか、そういった形でなっています。
あとの児童福祉費、老人福祉費、商工費、これはここの表の伸びも小さくしておりますから当然伸びは低いわけでございますけども、普通建設事業費はさらに低くしておってもこれだけ伸びると。児童福祉費、老人福祉費、商工費などは、１０年前と比べても、商工費は１０年前はわずか１億円だったのが今は５億６，０００万円、ほとんど横ばいの形で１０年間、こういう状況になっているわけですね。
こういう状況の中で、今私がいろいろ下水道の問題、老人福祉、児童福祉、それから商工対策、生活環境整備、こういったことを市民に直結する流れに変えていくということを提言しているわけでございますけども、そうすればこの財源はどうなるのかということでございます。その財源の表もちょっとつくってまいったわけでございます。
この財源の表は、一番上の「事業に伴う超過負担」ということで、これは昭和５６年の段階の私自身の資料をもとにしてつくったわけでございますけども。その以後、橿原市はこの超過負担についてはいろいろ資料をつくってないということでいただいておりませんが、昭和５６年当時でも５億３，４００万円の超過負担を橿原市がしていたわけですね。超過負担というのは、皆さんご存じのように、一つの学校を建てようと思えば国の補助基準があって、それ以上に市が持ち出しを多くすると超過負担ということで、昭和５６年で５億３，４００万円のペースであると。
もう一つは、高率補助のカットですね。これは、中曽根臨調行革の中で昭和６０年から高率補助のカットをされまして。例えば生活保護費は、今までたしか１０分の９であったのが１０分の８になったり７になったり抑えられると。また、下水道の補助金も２分の１から３分の１になったり、戻ったり、いろいろしますけど、そういう形で補助金がカットされて、昭和６０年の段階でたしか３億４，０００万円という形で、こういう影響が出ているわけですね。これは、たしか地方６団体のほうも国に対して超過負担させないようにということを当然要望してるらしいですけども、やはりきちっと超過負担を解消する、それから高率補助金のカットをやめてもとに戻す、そういったことをすれば財源が出てくるということでございます。
もう一つは、同和問題でございます。私、ここに書いておりますように、平成９年の同和対策費３億３，２８２万円、それから同和教育費１億１，６００万円、これはもう要らないと、こういうように思います。それは後でまた説明しますけれども、そういったこと。
それから、地方債の現在高ですね。先ほどいろいろ答弁もございましたように、これは平成７年の決算で出した表でございますけども、これが３５５億円もあるわけですね。この中で、特にいわゆる政府債と縁故債がありまして、縁故債の場合には南都銀行に８５億円の縁故債があるわけですね。こういう縁故債については、借り換えができるという予算書なんかの項目がそこにあるわけですね。こういった高い利息のときに借りているやつを、今は低金利時代でございますので低金利に借り換えるということができれば、当然こういう財源もあるわけでございます。
それから、また基金ですね。いろいろ調べてみましたら、平成９年度の段階で１００億円。この基金についても、ア・イ・ウ・エ・オといろいろありますよって名前を言うと時間がありませんが、そういったものを足しますと１００億円の基金があるという形で、財源として使えるわけでございます。こういう財源も、十分あると言ったらおかしいけども、こういう形で財源をつくってやるならば、先ほど言いましたように、大型の建設事業優先の方向ではなくて、市民の皆さんの生活環境、そして教育、福祉、医療、そういうところに流れを変えていくということが実現できるわけでございます。
そういった意味から、まず老人福祉の問題で言うならば、この特養ホームの問題でございます。待機者が７０人ということで、実際上は１年半から、もうひどい人では２年ぐらい待たんとなかなか入れないというような状況とか。ベッドを増設してほしいと、こういうこととか。具体的に言うならば、特養ホームに入られても、お年寄りの方が熱を出して病気という診断が出れば、当然病院のほうへ回されるわけですね。病院のほうはもう３カ月です。３カ月を切りますと、もう病院から追い出しです。そういう状況になりますと、今度特養ホームに帰ろうとしても、特養ホームにもう籍がないわけですね。ですから、実際上これまであった話ですけども、身寄りのない人がどこへ行くのかということで、ご近所の親切な人に、そういう身寄りのない人であったとしても、そういう形で見ていただくというようなことも話を聞きました。そういう意味から、今の橿原市のこういう老人ホームの増設、本当にこの願いを実現するということはもう必至でございますので、そういったお考え。
それから、２４時間のホームヘルプサービス。これは先ほどほかの議員さんも質問されましたので二重にしませんけども、この問題で一番大事なのはやはり保健婦さん、お医者さん、ホームヘルパーさん、看護婦さん、こういった人たちがチームになって、ホームヘルパー対象者がどういう環境のもとにどういういろいろな条件があって、いわゆるその人の状況を把握して診断書といいましょうか、そういうカルテをつくって、そういった形で２４時間ホームヘルパーという体制をやっていくということが大事であって。先ほどの答弁では、何か昼間は社会福祉協議会、夜は委託をするという形になっておりますけども、そういう形ではなくて。本当にこの２４時間ホームヘルパーのサービスというのは重要でございますけども、そういう体制で行っていくということが本当に大事じゃないかと、このように思うわけでございます。
もう一つは、児童福祉の問題でございます。今、児童福祉法の一部改正が国会の中でもされておりますけども、この問題についても非常に大事でございます。特に橿原市は人口急増地で、最近、駅周辺でもマンションなどが大きく建って、割に若い夫婦の方が橿原市に移り住まれて。そして、まずやっぱり共働きということで保育所、それから時間延長、まあお隣の高田市ではもうさらに夕方は７時まで時間延長するとか、それからゼロ歳児及び産休明けの保育ももうやっていくという形で、本当にこれから橿原市はそういった状況の中からこういった保育所も必要になってくるということでございます。
それから、学童保育につきましても、市のほうも学童保育に対する助成を一定行っているわけでございますけども、学童保育を求めていろいろ運動をされてる方、また橿原市に住み移られても、その周辺に学童保育がなかなかないということで、またほかの市町村に変わるというようなことがもう実際上起こっているわけですね。そういう中で、八木とか耳成を今度開設されるわけでございますけども、さらに橿原市として公的責任という形でその施設の面についてもやはり責任を持ってこれから学童保育をつくるという考えをお示し願いたいと思います。それから、学童保育についても法制化ですね。これは、今国のほうも一応審議会では法制化するという形を出しておりますので、ぜひ市としても国に対して学童保育所の法制化ということで求めていただきたいと、このように思うわけでございます。
次に、商工対策の問題でございますけども。橿原市内に大体５，０００人の商工業者がおられるという状況の中で、今は不況で大変な状況ですね。例えば八木町内にある古くからストアをやられている方は、年末に耳成生協も来られて、そして畝傍北小学校の横側にオークワなども進出して、それでお客さんがガタッと減ったと。ほんまにもう大変だということで。割にそこは地元からのお客さんが多かったんですね。これがもうほとんどなくなったということで、もう死活問題だと、どうにかならんかというような声が聞こえてきました。こういう問題についても、大型店の店舗の進出ラッシュを規制して、まちづくりの観点から市民生活に身近で重要な施設としての商店街、小売市場の振興、活性化、こういうことが必要に迫られていると、このように思うわけでございます。
それから、地域経済振興のビジョンを作成し、それを機軸として商店街の振興事業を推進していくということでございます。例えばどういうことかといいますと、仮に商店街があるならば、そこの商店街の近くに空き地とか、また空き商店があるならばそれを買い上げて、そこに駐車場とか買い物公園をつくって、そして周辺の人々、また市民の人が潤うまちをつくれば地元の商店街も潤うと、こういうことも今は必要になってきてるわけでございますけども。そういった先ほど言いました地域経済振興のビジョン、橿原市としてこの商工対策も含めてどうお持ちになっておられるのか、ということでございます。
また、融資制度もこれまでいろいろ改善されておりましたけども、さらにこういう融資制度の抜本的な改善を行っていくということが必要でございます。
それから、固定資産税の問題は、先ほど答弁がございましたので一応省きますけども、そういう状況になっていると思います。
それから、あと生活環境の整備でございますけども。この生活道路の問題につきましても、まだ依然として各居住地のところに消防車もなかなか入れない。また、道路があっても歩道がないために、車がそこのけで歩く人が非常に危険な状況になる、こういった道路の整備。また、障害者の方が歩道を歩くにしても、急な段差によりましてなかなか通行もできない。それから、今度の予算にもありましたように、通学路の安全の問題、通学路の整備、こういった問題も必要になってくるわけでございます。
それから、下水道の普及につきましては、先ほど答弁がございましたので、そういった観点で下水道の普及も今後やっぱり努めていただくということでございます。
もう一つは、児童公園の問題でございます。この問題につきましても、先ほど言いましたように、橿原市は人口同規模の生駒市と比べても非常に児童公園が少ないということでございます。こういった児童公園につきましても、単に子供たちや、その地域の人たちの遊び場ということではなくて、それだけではなくて、やはり都市空間として防災、またそういった面でも使われていくことが非常に大事であるわけでございます。そういった意味からも、こういったことを住民優先に流れを変えていくということもできるわけでございます。
もう一つは、同和対策の問題でございますけども。これは、皆さんご存じのように、今橿原市におきましても大きく変化して、同和地域と同和問題の解決の展望が明るくなってきたということで。生活・住宅環境の改善・向上、こういったことがされてまいりましたし、就業等の改善、また就学状況と読み書きの能力、こういった問題も改善されております。さらに、社会の偏見の克服ですね。婚姻についても、「夫婦の一方が同和地区外の夫婦」は２９歳未満では５８. ６％と過半数を超え、４０歳～４９歳でも２８. ３％存在しています。「被差別体験のある人」は２８. ２％、全国平均は３３. ２％あり、１０人のうち７人は過去に被差別体験がなく、２０年前に体験した者は４１. ６％、１０年～２０年前に体験した者は２３. ０％、合計６５％もの人がこの１０年間で差別を受けていません。わだかまりの問題では、「隣近所の人が同和地区の人であるとわかった場合にこれまでと同じように親しくつき合う」人が８９. ９％に上っています。同和地区の人との結婚についても、「子供の結婚相手が同和地区の人とわかった場合、子供の意思を尊重する」３８. ８％、「子供の意思が強ければ仕方がない」４３. ７％。「同和地区の人と結婚しようとしたときに、親や親戚から強い反対を受けたらどうするか」という問いに対して、「自分の意思を貫いて結婚する」９. ７％、「親を説得した後、意思を貫いて結婚する」６４. ９％となっています。こうした同和地区住民の社会的交流や結婚での若干の偏見や消極論があっても、全体として旧身分の垣根を乗り越え、融合できる条件が広がっています。この３０年間の同和地区と周辺地域の格差是正や意識の面での大きな変化は、奈良県、橿原市においても同和問題解決に大きく前進していることを示しています。こういう形になっているわけで、今言いましたのは国の総務庁のアンケートをもとにしたわけでございます。そういう状況が広がっているということで、もう同和行政についても一般行政に移行して、そして一般行政そのものの水準を引き上げて、個人給付など、そういったものについてももう段階的に廃止をして、先ほど言いましたように、まさしく市民一人一人との間の垣根を取り払って自由に融合できる、そういう方向の中で同和予算について削除していくということももう必要ではないかと、このように思います。
いろいろ財政問題も言いましたように、細かく言えばいろいろあるわけですね。例えば予算委員会でも大きな問題になりました議長車の問題でございますけども、こういった問題でもやはり高額ということで。７００万円されておりますけども、実際上、通常、一般では私としては３００万円か３５０万円で十分あるのではないかと、こういうように思うわけです。本来、行政改革と言うならば、そういった面からもやはり切り詰めていくということが、細かい面ではございますけども、そこが大事ではないかと、このように思います。
第１回目の質問を終わります。
64:
◯議長（平沼 諭君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時５８分 休憩
─────────────
午後３時１９分 再開
65:
◯議長（平沼 諭君） 休憩中の本会議を再開いたします。
住友議員の第１回目の質問に対し、答弁を求めます。総務部長。
（説明員 藤本 守君 登壇）
66: ◯総務部長（藤本 守君） 質問が多岐にわたっておりますが、私に関係する部門につきましてご回答を申し上げたいと思います。
財政関係につきましてのご見解をるる承ったわけでございます。先ほど一番当初に申されましたように、確かに政府の大型公共投資の問題、非常に財政状況が逼迫しております。そういう中にあって、６３０兆円の公共投資事業計画、あるいは軍事計画等につきましては、今の行財政改革でも見直し論が浮上しておるわけでございます。さきの予算委員会でもご説明申し上げましたように、国のほうで借金依存から脱却すると、公債費をいかに下げるかということをテーマにして、政府は本年度に「財政構造改革元年」と位置づけた予算編成をされておるわけでございまして、確かにそういう借金依存体質からの脱却ということは、日本政府にかけられました大きな課題であるというふうに言われておるわけでございます。だから、そういう公共投資につきましても、当然に今後見直しをされて必然的に下がってくると思います。本市の場合も、施政方針で述べましたように、従来はいわゆる補助金を中心としました大型の公共事業をやり、社会資本整備に邁進してまいった次第でございます。しかし、こういう時代になりました段階におきましては、やはり一定の配慮をしなきゃならないということは当然でございまして。先ほど市長が申しましたように、重点施策といたしましては、やはり八木駅前の土地区画整理事業、ごみ処理施設等の生活関連事業、あるいは今までは上水道をやかましく言われましたが、これからは特に下水道事業等につきましては、生活関連でそういう公共投資の見直し等ございましても、やはりできる限り優先的にやっていかなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。しかし、その財源たるや、補助金は大体２分の１程度でございます。悪いものになりますと３分の１で、先ほど申されましたように、補助金の利率引き下げがございました。それが平成６年からもう恒久化されております。そういうことで、今までその補助率カット分につきましては臨特債ということで特別の財源の措置をされておりましたが、それらも打ち切られまして一般の公共事業債に変わっておるわけでございます。そういうことからしましても、今後もそういう公共投資を進めてまいりますと、その補助がありましたにしても、その裏につきましてはすべて起債でやらなければならないと、一般単独起債でやらなければならないという事態になってくるわけでございます。
本市におきましても、先ほど申しましたように、そういう大型事業はある程度やってまいりましたが、しかし今言いましたような事業、それから先ほど住友議員がおっしゃいましたように一般、街角の道路事業あるいは下排水路事業等につきましては、かなり要求がたくさん出てまいっております。そういう事業につきましても、やはり今後財政の許す範囲内で年次的にやっていかなきゃならないと、こういうように考えておる次第でございます。これは補助の対象とかなりませんで、起債も対象にならない、これは当然一般財源でやらなきゃならんわけでございます。当然の一定の制約の中ではございますが、市長も施政方針で申し上げておりますように、年次的な計画を立てて順次やはり市民の要望にこたえてまいりたいということでございます。
それから、起債の関係でご質問がございました。南都銀行から８５億円余りを借りておるけれども、借り換えできるんじゃないかということでございます。確かに過去には、高率のものにつきましては繰り上げ償還もかなり無理を言って返してまいりました。それから、特に事業関係で墓園事業あるいは駐車場事業等、一定の事業でその会計に余裕ができた場合、例えば墓園事業ですと墓地が売れた場合、その墓地に要する経費として借りた起債につきまして、当然その当時高かったわけでございますけども、墓園事業の墓地が売れたことによってその償還が可能になるということにつきましては当然銀行側も理解を示していただきまして、こちらも説得し、お互いに話し合いをした結果、返しております。そういうことで繰り上げ償還はいたしております。それから、５年前でございますけれども、かなり金利が下がってきた段階において償還をしたこともございます。その場合は、やはり銀行としましても、その高い利息で起債を発行したときも当然銀行は高い金利でもって預かっておるわけでございますから、金利コストが、いわゆる起債のそのコストがかかっておるわけでございます。今安くなったからといって、すぐ安いのに借り換えてくれと言われても、銀行としても当然もたないわけでございます。個人的な事業で考えても同じでございます。したがいまして、銀行としましても、高金利のものを返す以上は低金利のものも抱き合わせで返してくれということになりまして、例えば８％のものを返せば４％、３％のものも抱き合わせで返してくれと、こういうことになってくるわけでございます。
最近になって、特に金利が下がっております。先ほど住友議員がおっしゃいました８５億円ですか、その金利につきましては大体３ないし４％から、一番高いので５. ９％もございます。だんだん下がってまいりまして、最近では３％程度になっております。しかし、これは当然そのときに銀行が預金をした預金者に対して利息を払っておるわけでございますから、それに対して、そういう金利等の経営を考えて当然起債を発行しておると、銀行から貸し付けを受けておるということでございますので。今、金利が２. ５％になっとるから、もう過去の３％、４％をすぐに返して借り換えするということになりますと、銀行としては当然受けられないということでございまして、そういう借り換えについてはできないという状態でございます。
それから、特に借換債の関係につきましては、政府に対しても我々は通常組織を通じて申し上げておるわけでございますが、公営企業金融公庫につきまして８. ５％以上を上回るものについては、一応一定の借り換えを認めてくれました。それから、次に８％の借り換えも一応もう借り換えをしていこうと、こういう方針を立てておられるわけでございます。政府資金についても一定の借り換えを要望しておりましたところ、一定の答えは出ております。それは、前にも申し上げましたとおり、起債をして非常に財政を圧迫していると。いわゆる再建団体とか、あるいは公債比率が１６％以上になって、いわゆる財政健全化計画を作成する団体にあって高額な金利の起債を借りているために、その起債を返すことによって、その起債の公債比率、起債制限比率が大幅に改善をされるという効果のあるものについては借り換えを認めると、こういう制度でございます。しかし、本市の場合につきましては、今まで議論になっておりますように、過去３年の平均が大体１３％ぐらいでございました。今は１４％から１５％になろうとしております。１６％になりますと財政健全化計画を提出しなきゃならんわけでございますが、そうなりますと、やはり福祉厚生事業債等の起債の制限が出るわけでございまして、当然に焼却炉、あるいはそういう福利厚生関係の起債につきまして制限を受けてまいると。こうなりますと、やはり事業、市民生活に対する影響も大きいわけでございまして、そういうことにならないように、先ほど市長も申しておりましたように、起債をするけども地域総合整備事業債というように、万葉ホールの起債でもございますが、一定の２分の１なら２分の１、あるいは４０％程度、後年度の元利償還に対して一定の交付税算入のあるものを優先的にできるだけ借りていくという考え方で臨んでおるわけでございます。現在でもそういう起債がございますので、そういう起債をできるだけ借りるようにして事業を何とかやっていこうという工夫をしておるわけでございます。
先ほど申しましたまちづくり債、いわゆる防災まちづくりにおきまして庁舎の問題もあるわけでございます。庁舎につきましても、今後３年間に限ってでございますけども、防災対策につきましては約５０％の元利償還のある制度がございます。できたらそういう起債の制度に乗りたいということで今基本計画をお示しして、防災対策に関する部分についてはそういう起債を使っていきたいということで、起債制限比率、いわゆる公債比率はある程度上がっても仕方ないんですけど、起債の制限を受けます起債制限比率の上昇を何とか１５％以下にとどめていきたいという努力をしてまいっているところでございます。
そういうことで、今後、財政としましては今年度に長期の基本構想を示し、議会の議決を得るわけでございます。基本計画を策定するわけでございますから、そういう中において長期的な計画を示してまいりたいとは思うわけでございますが、そういう財政状況でございます。で、起債についてはそういうことでございます。
私のほうから申し上げますのは、以上、財政問題でございますので、そういう点についてご理解を願いたいと思います。
以上でございます。
67:
◯議長（平沼 諭君） 福祉部長。
（説明員 西村 勉君 登壇）
68:
◯福祉部長（西村 勉君） 住友議員さんの５点ほどにかかわります福祉の関係につきましてご回答申し上げたいと思います。
１点目、特養施設等の増設云々の件でございますが、ただいまご指摘のとおり、養護施設で７人、それから特養施設で５６人の待機者がおられます。できるだけ早く入っていただく努力もしながら、議員さんご指摘の増床計画につきまして県のほうへお願いをし、また施設とも協議をしておるところでございます。近々にベッド数等の数も含めまして県、それと施設のほうと協議を進めていきたいと、このように思っております。
二つ目の２４時間ホームヘルプサービスの件でご指摘の保健婦、医師等チーム体制が必要であるのと違うかと、そういうことのご質問であろうかと思います。この件につきましては、確かに２４時間巡回介護の関心が高い中、効率的な運用で人手を借りなければ生活できないお年寄りや障害者も含めましてご援助し、また公的介護保険法案の中核にも上げられ、在宅介護には不可欠な条件でございます。手順といたしましては、派遣対象者の予定者の洗い出しを第１番目にやらせていただきます。二つ目は、当事者の概要説明のため、個別訪問、ニーズの把握を詳細にいたしたいと思います。３番目には、社協、市、それから議員さんご指摘の保健婦なり医師等のペアにより、派遣希望のあった方を再度訪問し、ケア計画を立て、その調整を図っていきたいと。４番目に、委託業者も含めまして派遣内容と、それからもう一つ、緊急時における対応等がネックになりますので、その点も含めまして在宅介護支援センターのご協力を得ながら進めていきたいと、こういう計画をしてございます。
３点目の学童保育の関係は、共働きが増えてきている昨今、学童の関係、保育時間の延長、ゼロ歳児の取り組み等のご指摘であろうかと思います。確かに学童保育は国の補助を受けて公設公営で実施するのが望ましゅうございますが、施設、人材等の条件整備では、現時点では困難と考えております。市といたしましては、保護者の負担が少しでも軽減できるよう運営の補助の充実を図って、行政と地域が役割分担をして社会的にもご支援してまいりたいと考えております。
保育の件で２点ほどお尋ねでございます。これは、ご指摘いただいておりますように、女性の社会進出の増加に伴う保育事業の多様化でございますが、緊急保育対策５カ年事業に基づきまして、新年度から数点取り組んでいきたく考えております。
まず第１点目は、ゼロ歳児、低年齢児の保育の件でございます。育児休業明けからの入所対応を図りやすくしていくため、社会復帰が早くできるように低年齢児の保育を充実すると、そういう意味合いで平成９年度に１カ所設置したいと。
それから、時間延長型の保育の件でございます。保護者が安心して遠方まで通勤し、また就労ができますように、保育所の開設時間を広げていくという保育充実を図る制度でございます。それも現在３カ所でございますが、５カ所に増やしていきたいと。
３つ目は、一時的保育の件でございます。これは、保護者等が事故、介護等で家庭での養育が十分受けられない児童を一時的に保育することによって、保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を軽減するものでございます。本年１カ所を実施したいと、このように考えております。
以上でございます。
69:
◯議長（平沼 諭君） 民生部長。
（説明員 森川啓夫君 登壇）
70: ◯民生部長（森川啓夫君） 先ほどの住友議員さんの質問の中で３点、私のほうにいただいておるわけでございます。
まず融資制度の抜本的な対策と、こういうことでございます。現在、現下の経済情勢を踏まえまして、景気の回復のためにさまざまな措置が国としては講じられておるところでございます。本市におきましても、橿原市特別小口融資制度の限度額を平成６年度には３００万円から５００万円に引き上げをさせていただきました。そして、平成８年度より５００万円を１，０００万円に引き上げをさせていただいたところでございます。また、その利率につきましても、市が１％負担して実施しているところでございます。なお、この貸し付けにおきまして、連帯保証人につきましても、個人の場合は２名のところ１名にさせていただいておるところでございます。なお、今後、県内の市町村の状況を踏まえまして改善の検討をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
次に、大型店の出店に伴う規制でございます。大型店の進出によりまして、周辺の中小の小売業が経営難になっているのが現状でございます。大規模小売店舗審議会が大店法の事業活動の調整機関としてあるわけでございますが、しかし一方、消費者の利益の保護にも配慮しなければならないというのが現状でございます。スーパー等の進出に対しまして、地方公共団体の施策というのは大型店の趣旨を尊重せねばならず、したがいまして出店調整の処理の手続の中で第二種の届け出であれば県の審議会、また第一種の届け出であれば県または国の審議会へ、本市として中小企業の皆様のご意見を十分反映できるような市の意見書も作成をさせていただいて、提出をさせていただいて、最大の努力をさせていただいているのが現状でございます。
次に、空き店舗の状況でございます。空き店舗につきましては、八木周辺、それからまた特に橿原神宮前駅周辺の参道通りの空き店舗が非常にひどくなりまして。現在、各商店街に対しましても、こういうふうな現状で市としても検討する余地があるということから、組合に対しても何らかの対策がないかと、こういうことで現状としては今諮問をしている状況でございます。
以上でございます。
71:
◯議長（平沼 諭君） 都市整備部長。
（説明員 森本忠夫君 登壇）
72: ◯都市整備部長（森本忠夫君） 住友議員さんの大型建設事業よりも生活関連施設の整備を優先すべきではないかというふうなご質問かと思います。
特に、生活関連施設の中には道路、公園、下水道というふうな施設がございます。一つ、道路の問題につきましては、既にご承知のとおり、国道２４号・１６９号・１６５号というふうな奈良県下の中心の道路が本市の中心市街地においてすべて交差されておるというふうな状況のもとで、昭和５２年から本市の市街地の中で交通渋滞が非常に発生してまいりました。こういうふうな関係から、本市を取り巻く国道２４号バイパス、中和幹線、大和高田バイパス、１６５号橿原バイパス、また奈良・橿原線といったような道路によってバイパス環状をつくるべく、この道路整備を中心にやってまいりました。これらの事業につきましても、おおむねあと４年程度で完成できるんではないかというふうなところまで進んできておるわけでございます。まず幹線的道路の整備の完了を見なければ、これらにつないでいく枝線道路につきましても今後積極的に進めなければならないということはわかるわけでございますけれども、まずやはり整備の手法としまして幹線の道路の整備が急務ではなかろうかというふうに考えております。
また、最近の道路づくり等におきましても、奈良県におきましては福祉にやさしいまちづくり条例等が制定されました。これらの条例に基づきまして、やはり障害者等についてもやさしい施設づくりというふうな形で、非常に最近の道路づくりにおいても変わりつつあるということが現状でございます。まだまだ過去に整備されました道路の改修等も必要なわけでございますけれども、現時点におきましては、今後つくられていく道路につきましては、やはり福祉にやさしいまちづくり条例に基づいた道路づくりをやっていきたいというふうに考えております。
また、公園につきましても、各地域の中で児童公園なんかも整備すべきでないかというふうなご意見かと思います。この公園づくりにつきましても、本市の中におきまして既に計画、実施しております橿原運動公園、ふるさと公園、また曽我川遊水緑地といった本市の中心的な施設がまだまだ残されておるわけでございます。これらの完成を見なければ、やはり各地域、我々は誘致距離二、三百メートル程度におおむね１カ所ぐらいの児童公園は必要であるということについて認識はしておるわけでございますけれども、まだまだそこまで手が及ばないというのが現況かと思います。特に今日までの児童公園施設の整備につきましては、地域の用地を活用させていただきまして。例えば共有財産、部落財産等の財産を活用させてもらいまして、これらの活用をできる可能な地域等につきましては、児童公園施設に転換していくというふうな整備の手法をやってきたところにつきましては十数箇所あるわけでございますけれども、現時点におきまして用地買収までやって児童公園をつくっていったというところにつきましては、ほとんどないと言っても過言ではないと思っております。今後につきましても、いましばらくはやはりこういう形での地域での用地の提供等がある場所につきましては、こういう児童公園施設の整備等を図っていくと。また、開発等によって既に設置されました公園等につきましても、かなり古くなってきております。これらの公園につきましては再整備をやりまして、地域の皆さん方にご利用していただけるような公共空間を設けていきたいというふうに考えております。
次に、下水道の普及を一日も早くというご意見でございます。特に、先ほど総務部長が答えてましたとおり、下水道事業につきましても、本市としては一日も早く普及をしなければならないというふうな形で事業は積極的に取り組んでおるわけでございますけれども、何せこれらの問題につきましてもお金のかかることでございます。また、道路の通行どめ等をやっていかなければ工事ができないというふうな形で、集中的にやるということについても、また問題を引き起こす原因になってくるわけでございます。やはりこれらにつきましても、できるだけ計画的に事業を実施し、一日も早い供用をしていくというのが整備の手法でなかろうかというふうに思っております。今後においても、なお一層積極的にこれらの事業を推進するよう努力してまいりたいというふうに思います。
73:
◯議長（平沼 諭君） 同和対策部参事。
（説明員 森本盛二君 登壇）
74: ◯同和対策部参事（森本盛二君） 住友議員の同和対策に関するご質問のお答えをさせていただきたいと思います。質問の内容につきましては、一般行政への移行、それから個人給付の見直しと、この２点かと認識をしております。
同和行政、同和事業につきましては、同対審答申を尊重して、きょう今日まで重点的な施策として進めてまいったところでございます。財政上の支援措置につきましては、本年度の３月で失効をするということでございますが、なお残事業につきましては相当数残っておるということで、一般対策への移行につきましてはきょう今日までの事業認可、また取り組んでおる事業につきましては平成９年度から５年間に限り経過的措置として認める方向になっております。本市につきましても、小集落地区改良事業等につきましてはまだ残事業はあるわけですが、５年間の中で精力的に推進していきたいと、このように考えております。
また、個人的給付の事業の見直しについてでございます。この件につきましても、国及び市町村、関係者によりまして検討会議を設置して検討をしておるところでございます。本市におきましても、各担当部局におきまして、見直しの検討を進めてまいっておるところでございます。きょう今日までは、自動車運転免許取得助成、生活資金の貸し付け等、既に廃止を決定しておる部門もございます。また、本年４月よりは段階的に保育料の見直し等を実施いたすところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
75:
◯議長（平沼 諭君） 住友議員。
（２４番 住友 均君 登壇）
76: ◯２４番（住友 均君） ただいまは各部長から答弁をいただきましたけども、市長のほうから総括で答弁をもらってませんね。だから、その辺がちょっとわかりませんので。議長のほうから指名されましたので、まず市長のほうの総括答弁もいただきたいと、このように思います。
それから、先ほどの財政の問題で言うならば、確かにこういった高額、高率補助のカット分が恒久化されて、有利債の利子補てんという形で地方交付税に算入となってるわけですけども、実際上、この地方交付税の伸びを見てみますと、この１０年間でも、昭和６１年から３６億６，０００万円で。現在、１０年たって平成９年の予算を見ても５２億２，０００万円ということで、特に平成５年からことしの９年にかけてもずっと横並びに来てると。今までは地方交付税に算入されてるというような説明が財政部長のほうからあったわけですけども、もともとこの地方交付税も国税三税の３２％ということでございます。実際上、その３２％という地方交付税がその主に入ってないということもあって、やはりそれの引き上げをしていくということと、そういった形で地方の単独予算で組み込みをされるということについても財政の圧迫状況を示しているし、地方交付税もこういう形で伸びないということで、そういうところに橿原市の財政が悪化の一途をたどる大きな原因がありますので、国に対して地方交付税についても引き上げをするように求めていただきたいと、このように思うわけでございます。
それから、各ほかのことで質問の答弁をされております。今度の消費税の５兆円と特別減税２兆円と医療保険の改悪２兆円の合計９兆円の大負担の中で、経済界の中でも例えば日本生命の株式部長が『読売新聞』で発表しておるわけですけども、「消費税値上げや特別減税の取りやめなど、増税路線の修正が必要だ」という声が寄せられておりますし、それからまた『週刊東洋経済』も「消費税率の引き上げが景気失速の引き金にならないか。不透明感が強まっている」と、こういう形で経済界からもこの国民への大負担について警鐘を鳴らすといいましょうか、そういう形で鳴らしているわけですね。そういう意味からも、今度のこういった国民への大負担、そして地方財政計画にかかわって、先ほど言いましたように、地方財政がますます単独予算を組まされて、起債をどんどん起こして、そして高い金利を払っていくという―最近は低金利になっておりますけども―形で押しつけられてくるという、ここに大きな原因がございますので、市長として、また先ほど言いましたように地方自治体の長として、本来は住民の安全、健康、福祉の増進、これが地方自治体の本旨であるし任務であるという立場から、こういった問題についても国に対して物申すということが必要ではないかと思いますし、地方自治体の長として本当に今こういう防波堤としての役目が市長としての任務ではないかと、このように思うわけでございますので、その辺についてお聞きしたいと、このように思うわけでございます。
それから、あと同和行政の問題でございますけれども。一応部長から答弁いただきましたけども、市長の総括答弁がございませんので。
特に橿原市は人権条例の制定とか、ほかの市町村に先駆けてされてますし、今国のほうでも閣議決定されて人権擁護法ですか、そういう形で制定しようというようなことになっているわけでございますけども、これは実際上部落問題にとって解決に逆行するという方向になり、ますます同和問題の解決を妨げて固定化すると、そういう方向になるわけでございます。その辺は市長の答弁がございませんので、先に私のほうから質問をしておきます。
もう一つは、部落問題が受け入れられない地域づくりと、それから同和地区住民の自立意識の向上が大事でございます。誰にも強制されない自由な啓発活動に転換、時代遅れの意識の変革や同和地区住民の自立意識の向上の課題は、部落問題解決の重要課題であることは言うまでもありません。しかし、こうした人権意識の向上は、地域住民の人権確立を目指す自主的な運動や学習の積み重ねを通じて形成されるものです。しかし、同和対策の強化を主張する人たちは、悪質な差別発言などが後を絶たないということで、同和啓発や同和教育の一層の強化を主張しています。地対協総括部会の報告や、また奈良県も同じ立場に、また市長もこういった立場に立っておられますけども、解放同盟などに委託された差別事象の調査によれば、１９９４年度で２７件中「落書き」が１１件、「子供の発言」が１３件、「大人の発言」が３件となっています。確かに落書きというのは無責任であり、旧身分で差別するということは厳しく批判されなければなりません。しかし、落書きというのは、古来から為政者に対する不満や批判のはけ口となったことも史実が示しています。落書きの中には、同和対策に対するゆがんだ批判もあります。生徒の発言も厳密に見なければ、けんかや遊びにこうした用語を使うというものがあり、これは正しく教材にして部落問題の正しい歴史などの学習で解決できるものがあり、中には事実についての表現や、ちょっとした言葉の不十分さを差別事象としています。差別意識を克服するため、何よりも解放同盟という特定の団体の意向に左右されたゆがんだ同和行政が改められ、県民の支持で部落問題が解決される環境をつくらなければなりません。啓発活動は、出席を義務づけられたり、発言を強制されない自由なものに転換し、県や市町村の広報誌などでの過剰な啓発をやめるべきだと思います。そのためにも、同和問題に関する県民、市民啓発活動の基本方針、こういったことも廃止すべきじゃないかと、このように思うわけでございます。
それから、商工業の対策の問題でございますけども。先ほど空き店舗についても、そこの関係の組合ともよく相談をしてこれから取り組んでいくということでございます。そういったことも含めまして、本当に今市内の５，０００の商工業者の方々、製造業に至っても今度の確定申告の中で廃業するという状況が増えております。また、先ほど言いましたように、中小小売業者の皆さん方も本当に今もう死活問題ということでなっておりますので。例えば製造業者におきましても、橿原市の場合ではメリヤス、繊維関係が多いわけですね。ですから、外国からの、例えば中国とか韓国からの逆輸入があって。規制、いわゆるガード、こういったことについても、やはり国に対してきちっと対策をとっていただくように市のほうからも要望するということも今大事じゃないかというように思います。
また、製造業者につきましても、いろいろな市政に対してのほんまの中小業者の願い、もっと市として製造業者に関してのいろいろな経営・技術・開発・情報・講習、そういったことの専門的な診断士等も入れて本当にいろいろ支援体制を整えてほしいというような状況もございますので。本当に今、市内の中小業者の活性化のためにも、そういったことについてご質問したいと、このように思います。
２回目を終わります。
77:
◯議長（平沼 諭君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
78:
◯市長（
安曽田 豊君） ２４番、住友議員のご質問にお答えいたします。
その前に、総括ということでございましたんですけども、先ほど私のほうの関係部長がおおむね私の意向に沿って答弁をしておりましたので省略をさせていただいたこと、おわびを申し上げます。改めまして、今の第２回目のご質問を踏まえまして、総括的なお答えをさせていただきたいと思うわけでございます。
第１点目の高率、高額の補助カットにつきましてのお尋ねでございます。財政事情の問題でございます。やはり市としても防波堤となって国等にも要望すべきじゃないかと、どうも普通交付税の場合は横ばいになっておると。ちなみに、申し上げますと、普通交付税の場合は理論計算でございまして、ごまかしはできません。きちっとしたルールの中において、普通交付税は算定をされております。特別交付税は別でございますけれども、普通交付税はなっておるわけでございまして。ちなみに、先ほど平成５年度あたりから横ばいだとおっしゃっておられます。実はそのとおりでございまして。最近の経済情勢等を考えていきますと、先ほど来、総務部長が答弁しておりますように、やはり国の補助を受けながらやっていかなくちゃならん。できるだけそういう国の裏打ちがあって、その線に沿った中で橿原市としてどうやっていくのかと、これは先ほど私のほうの森本都市整備部長兼建設部長が答えたとおりでございまして。そういう問題もある程度一定の線でやっていかないと、年度によって非常にその変動をもたしますということは、将来の返済計画においても非常に支障を来すわけでございますから。そういう意味で、私自身、できるだけやっぱり横ばいの中で、そして今までの事業に支障のない一定の線の確保をやっていかなくちゃならんというところでやっておるわけでございまして。私のほうだけが普通交付税を非常に国から減らされてるということはございませんので、その点はご理解を賜りたいと思うわけでございます。
ただ、何と申しましても、昨今の経済情勢は非常に厳しゅうございまして、今朝ほども参議院の委員会でいろいろ経済問題等々も言われております。今回の税制改正の問題もしかりでございます。しかし、いろいろな財政問題は、これからの地方の時代、地方分権ということで、我々から今度は国に対して物を申していく時代でございますので、その一番大事なのはやっぱり財政でございます。財政基盤がしっかりしておらないと、それはできないわけでございますから。そういう意味で、我々としましては、先ほどからも部長が答弁で申しておりますように、できるだけ将来に禍根を残さないような一定の安定した中でやらせていただきたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。
そこでもう一つ、財政問題につきまして、私から申し上げたいと思うわけでございますけれども。終戦後の高度成長時代、そしてバブルの時代。実は我が市町村財政も、現在はまだ高度成長時代、バブル時代の制度そのままでございまして、やはり国からのそういう補助事業が大きなウエートを占めておるわけでございます。そして、足らないものは借金でやろうというのが国の現在の制度でございまして。ここの点がきちっと改正されない限りにおいては、我々の場合は、やっぱり市町村というのは、国、県があっての市町村でございまして。市だけで独自で財政状況等の問題について口を挟みましても、なかなか現実的にはそれは不可能な件でございまして、やはり国なり県との整合性を図りながら、今日、我々はやっているわけでございます。
そういうことでございますので、先ほど申しましたように、この今現在の財政の抜本的改正がされない限りは、いずれ住専問題、銀行でもただいまいろいろ言われておりますような不良債権の問題等もあるわけでございまして、もう市の行政もそれと同じでございます。たとえが悪うございますけども、やはりそういう一つの仕組みの中でやられておるわけでございますから、先ほど申しましたようなそういう地方債なり借金で賄うことから脱却していく方法を考えていかなくちゃならんわけでございます。そういう意味では、今回の消費税という問題も、やはり地方消費税として一定の枠を我々に与えられたということは、それだけ財政的な部類におきましても非常に必要なことであろうかと、かように思っておるような次第でございまして。今の制度を何とか国に対して進達しながら、先ほど来いろいろおっしゃっておられますことについても、これから我々のほうから申し上げていって、それに対する財政問題等を真剣に考えていくのが私はここ一、二年の大きな課題じゃないかなと。２１世紀を迎えますまでには、そういう問題をもっと国なりで考えていただかないと、いずれ住専なり現在の銀行のような状態に地方行政がなるんじゃないかと言っても過言じゃないと私自身はそのように認識をしておるわけでございますので、非常に厳しいということもご理解をいただきたいと、かように思っておる次第でございます。
そういうことで、先ほどおっしゃってましたように、国に対する要望は私自身も積極的にやらせていただきますので、その点は十分ご理解をいただきたいと思うわけでございます。
次に、同和行政の問題についてのご指摘でございます。人権条例の制定を市町村に先駆けてやったと。私は、これはやらせていただいて当然だと思うわけでございます。先ほど来、いろいろ住友議員はお述べでございます。最近では、同和地区と一般地区の結婚の問題につきましては、先ほどおっしゃったとおりでございまして、これは総理府の中でもその答えははっきり出ておりますし、現在、運動団体も―これは同和関係の運動団体全部でございますけども―そういう認識は持っております。ただ、残念ながらやはりまだ悪質な事象、差別落書きというのはあるわけでございまして。やはりこの差別の問題でも一番中核、根幹をなすのは同和差別でございまして。これらの問題が１００％解決をされることによって、ということは皆様方に正しい理解をしていただくことによって、今言われております障害者問題、女性問題、外国人問題等々の啓発にも大きな根幹をなすものでございますので、そういう意味で、同和行政だけじゃなしに、あらゆる人権差別の解消に向けていこうというのが昨年に当議会でご承認をいただきました人権啓発条例でございまして。あくまでもそういう啓発について積極的に我々が襟を正してやっていこうということでございますので、その点、よろしくご理解を賜りたいと、かように思っておるところでございます。
そういう意味で、我々も正しくそれらを理解していくための、感性に訴えるための啓発をこれからやっていかなくちゃならんと思っておりますので、皆様方にもよろしくご理解をいただきたいと、かように思う次第でございます。
それから、商工業の推進の問題についてでございます。先ほど来、私のほうの森川部長が答えましたとおりでございまして。私自身、住友議員もおっしゃっておられますように、やはりこれからの商工業の対策というのは橿原市にとりましても非常に大事でございます。とりわけ本市の場合の商工業と申しますと、個人経営者が非常に多うございます。そういう問題につきましては、市といたしましても、商工業の発展がやはり市の発展にもつながっていくと言っても私は過言じゃないと、かように思っておる次第でございます。そういう意味で、商工会議所を初めとする各商工団体にしっかりと足腰を鍛えてもらわなくちゃならんわけでございまして。いつまでも行政に抱っこのおんぶということは、大変失礼な言い方になりますけれども、ややもすればそういう嫌いがございますので。商工業と申しましても、商工会議所にそれらの主体性を持ってやっていただくべく、私の今回の予算の中でも、いろいろそれらの問題について計上させていただいておる次第でございまして、それに伴いましての人事関係につきましても、そういう意図を持ちながら私自身としてはやらせていただいておると。行政もいつまでも介入するのではなしに、やはりそれは行政主体じゃなしに、おのおのの団体が主体性を持って自分の力で頑張っていただくということが大事でございますので、それらを何とか今市としてもお願いをしようと、またそしてそういう力をつけていただこうというところで、今回そういう人の配置についても私自身考えておることをこの場をお借りいたしましてよろしくお願いを申し上げ、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。
そういう意味で、大いに研修なり、また診断士の養成等々も我々は頑張ってやってまいりたいと、かように思っております。口では簡単に申しましても、大変厳しいということは十分存じておりますけれども、やはり我々が一歩一歩進んでいく一つの気迫、気構えというのが大事でございます。そういう点につきましても、よろしくご理解をいただきたいと思うわけでございます。
以上、先ほどの答弁につきましては、ただいまの補足等をもちまして答弁とさせていただきます。
79:
◯議長（平沼 諭君） 住友議員。
（２４番 住友 均君 登壇）
80: ◯２４番（住友 均君） ３回目の最後の登壇でございます。
ただいま市長のほうから総括答弁をいただきましたけども、全域にわたって答弁されておりますので、各部長の答弁なども参考にしたわけでございますけども。
財政の問題で一言言うとくならば、先ほど総務部長のほうから借り換えの問題で言われてまして、市のほうも繰り上げ償還なども具体的にされたということも聞きました。ですから、本当に市の財政のことを一生懸命に考えていただいて、銀行に対しても積極的に交渉といいましょうか、そういった形でやるならば実現できるということも答弁がございました。これまで今までの一般質問とか、また予算委員会でも、そういった問題について質問したんですけども、なかなかそういったことが明確に答弁されてなかったんで、きょうの総務部長の答弁というのは一歩前進したような答弁だと思うわけでございます。
確かにまだ借換債についても数少ない状況でございますけども、全国各地を、全部は調べておりませんけども、今私自身のところでいろいろ調べた結果、富山県の黒部市でも１市８町２村でこういった借り換えをして、２０億８，０００万円の利息を借り換えによって浮かしたというようなこととか。それから、愛知県の７市３町、ここでも２０億円のそういった形での借り換えを行ったとか。また、滋賀県の信楽町でも４町でやったということですね。そういう形で、実質上、先ほど言いましたように、本当に市の財政担当の努力もありますけども、そういった形で市の財政の立て直しといいましょうか、再建といいましょうか、そういった形も含めてやっていただくという決意も含めて答弁されましたので、一応これはこういったほかにも市町村もありますよということを報告しておきたいと思います。
あともう一つは、同和問題の解決と同和行政の終結を目指してということで。同和問題が解決される状態というのはどういう状況かといいますと、まず生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差が是正されること。２番目には、同和問題に対する非科学的な認識や偏見に基づく言動がその地域社会で受け入れられない状況がつくり出されること。３番目には、部落差別にかかわって同和地区住民の生活態度、習慣に見られる歴史的後進性が克服されること。４番目には、地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯・融合が実現することです。こういうようなことが同和問題の解決、行政の終結というように私たちは思っているわけでございますけども、そういった方向で今後も取り組まれますよう要望いたしまして、私の３回目の質問を終わらせていただきます。
81:
◯議長（平沼 諭君） それでは、次に和田正博君の質問を許可いたします。
和田君、登壇願います。
（１１番 和田正博君 登壇）
82: ◯１１番（和田正博君） 質問の場を議長さんや皆さん方に与えていただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。何しろ私の声はちょっと聞こえにくいから、よろしくお願い申し上げたい。
先ほど来、先輩議員諸氏の立派な質問を拝聴いたしておりまして、これから長らく勉強させていただきたいと。ひとつよろしくお願いを申し上げたい。何しろ新米の議員でございます。よちよちでございます。そういうことで、ご寛容のほどの聴取をお願い申し上げたい、かように思います。
それでは、質問に入りたいと思います。先ほど来、もう絶えず財政がどうとかこうとか、毎日、新聞に報道されておりますように、国、県、地方自治体、非常に財政を圧迫しとるという中での平成８年度監査結果の報告、これを先日来、書面で受け取りました。その点に関しまして、私として７点ほどご質問申し上げたい。先ほど来、議長さん等、いろいろ時間が長過ぎると、短縮せえということで聞いておりまして、私も簡潔にお話したい。ご答弁いただく市長さん並びに関係部長の方、簡潔にわかりやすくご答弁いただければ、再度の質問はしないつもりでおります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、入ってみたいと思います。平成８年度の監査結果報告ということですね。各部共通事項と、それから個別事項と、こういう表示で皆様方に示されておりました。時間も長くなりますといけませんから、その事項を復唱いたしまして、私の質問にかえたいと思います。その間、ちょっと追加事項の話はしますけども、それで大体終わりたい。
監査の結果のことに対して述べられておりますから、先に申し上げておきたいと思います。財務に関する事務については、おおむね適正かつ効率的に執行されているものと認められたと。非常にうまくされておられるということは見受けられるわけです。そのときに、監査委員の皆さん方は非常にご苦労なさったと。厚く御礼を申し上げたい。けれども、なお特に付して記述すべき留意あるいは要望事項と、こういう点が指摘されております。そのことに対しまして申し上げます。
各部共通事項といたしましては、予算の執行計画の樹立についてと。予算化された主要な事業については、年度当初に橿原市予算の編成及び執行に関する規則第１０条、それに規定する予算の執行計画を決定し、これに基づく計画的な予算執行を行わなければならないと。また、同計画に変更の必要が生じたときは、同規則第１２条の規定により、変更の手続をとらなければならない。しかし、このことが十分に実施されず、適正な時期における事務着手がなされてなかったために、年度内の完了が難しくなっているものが見受けられたと。事業の遅れは、住民に対する利便の提供を遅らせることになり、効率的な予算の執行の原則に反するので留意されたいと。これが１点でございます。
第２点、個別事項としてありますけども、交際費の支出に伴う領収書等の取り扱いについてと。交際費支出に伴い、債権者から徴した領収書等―領収書以外もあるということですね、「等」ですから―については、橿原市会計規則第２９条第３項の規定に基づき、前渡しの資金の精算書、それに添付して収入役に提出する取り扱いをされたいと、こういう指摘がございます。交際費そのものは、考え方によりますと、いろいろな形でとられるわけですけども、今回指摘されとるこの事項は領収書の添付をせよと、わかりやすくせよという指摘ではないかと、かように思います。
それから、市民相談室の利用促進、こういうことについてですね。平成６年７月から発足した市民相談室の３年間の相談件数は非常に低調であると。市民に対する行政サービスの一環として、新たに設置された相談窓口が十分に利用されず、従来どおり、それぞれの担当課に問題点の提起を含め、相談業務が持ち込まれている現状を踏まえて、その利用のための方策を検討されたいと、こういう指摘をされております。先ほど来、行財政改革等叫ばれている中、市民サービスの一環として、これからこの行政の方向づけをどうされていかれるかということも、あえて具体的にまたお知らせ願いたいと。
それから、サイクリングターミナルの千輪荘のことについて書いてますね。施設経営の改善について、以前から指摘されていることであるがと。以前と。再度、何回も多分指摘されておるのじゃないかと、かように思われます。施設の維持管理、そういう経費の徹底的な見直しと適正な収入の確保を図るとともに、経営形態の改善に努められたいと、こう書いています。この数字を見ますと、平成８年度の１２月の累積赤字が１億４６２万何がしかありますけども、非常に多額の累積が見受けられます。これが市民のためになっとる赤字であれば、私は大いに賛成であります。皆さん方に十分ご利用願って、皆さん方のためになっとるという累積赤字であれば、私は大いに賛成でございます。
それから、社会交通対策課の件でちょっとお伺いします。ＪＲ香久山駅前の自転車駐車場の管理委託についてと。ＪＲの香久山駅前自転車駐車場について、９月の補正予算で１６２万円の管理委託料を追加計上しながら、その全額が執行するに至らなかったのは、予算の要求時点、その点での管理方法について方針が十分に確定していなかった、そういう原因ではないかということを指摘されています。本来、補正予算は年度途中の確定した補正要因に基づいて、より正確な予算額の計上をすべきであると。その取り扱いについて十分に慎重に留意されたいと、こう指摘しております。
それから、教職員の研修委託料についてでございます。教職員研修委託料としていろいろ支出をされておりますが、委託料の支出に際しては、委託事務の内容及び範囲を契約書に明示するとともに、委託事務完了後も研修内容及び範囲に関する詳細な報告書を徴取するよう事務手続を整備されたい。この教職員研修委託制度、これは教育公務員特例法として第１９条第１項の「教育公務員は、その職責を遂行するため、絶えず研究と修養に努めなければならない」と、こういうふうな条項に基づいての研修委託であると、かように考えられるわけでございますけども、そういう指摘がございますから、それに対してよろしくお考えを願いたい。
それから、漏水の問題についてですね。これは一部の学校でございますけども、水道の使用量が非常に増加したと。その増加したのは漏水が主であったと、そういう原因であったと。水道の水が非常にむだに使われてるというようなことのないように、水道使用量の増減、増えた、減ったを小まめに確認してもらうと。そして、漏水等を早期に発見されるよう努めるとともに、漏水等が発見された後は速やかに、ほっといたらいかんと、こう書いてますね、早くその改善措置をとるように留意されたい。なお、教育委員会においても、各学校施設管理者に対して十分指導をしていただきたいと、こういうふうに指摘をされております。これに関して、水だけじゃない、電気もあると、いろんなことを多分これは指摘されているというふうに私は推察をいたします。
それでよろしくご答弁をお願い申し上げたい。
83:
◯議長（平沼 諭君） 総務部長。
（説明員 藤本 守君 登壇）
84: ◯総務部長（藤本 守君） ただいまは、和田議員さんから、監査委員の定期監査の指摘事項に対する事項について一般質問で取り上げられたと。極めて異例なことでございまして、本来ですと監査委員さんといろいろ議論すべき問題であるわけでございますが、一応議会で持ち上げられたということで、答弁をせよということでございますので、お答えを申し上げたい、こういうように思います。
まず１点目の予算執行計画でございますが。これについては、かねがね監査のほうからも言われておりますし、内部でもこの必要性については十分に承知いたしておるわけでございます。当然予算の執行計画につきましては、予算が成立した段階におきまして、各部長あるいは課長を中心としまして、それぞれのセクトで予算の執行計画を受理するということで、その執行計画に基づいて執行していただくと。問題点があった段階について、上司のほうにやはり報告していただくというのが原則でございます。そういうふうにやっていただいておりますけれども、どうしても予算の執行段階において用地買収とか、いろいろな諸般の事情で予算の執行が遅れているというものが多々あるわけでございます。こういう点につきましては、財政のほうにおきましても、当然チェックしなきゃならん問題でございまして。本年度もそういうことで一環のヒアリングを行いまして、かなり執行率が遅れている点につきまして、いろいろご議論を申し上げたわけでございます。下水道等につきましては、かなり執行が促進されております。改善されまして執行が促進されておるわけでございますが、他の点につきまして若干残っている点がございます。この点につきましては、今の行政改革におきましても、総務課だけで財政と行政と両方やっておってはなかなかチェックが行き届かないということから財政課を設置しまして、財政課におきましても、こういう各部課の予算の執行計画に対するヒアリング等も行い、その問題点につきましてはまた市長、助役等にも報告を申し上げ、それぞれ内部で協議をしながら執行してまいりたいと。そういう予算の編成をされた以上は、できるだけその執行に万全を期していきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
それから、２番目の交際費に関する領収書の取り扱いでございます。交際費の支払いにつきましては、これは領収書がないとかそういうものではございませんで、いわゆる資金前渡の方式をとっております。資金前渡をした段階で、資金前渡職員から―市の職員でございますが、管理職からでございますが―まず領収書はもらっております。で、資金前渡を受けた職員はその資金を保管いたしまして、自己の名と責任において、交付を受けた経費の目的に従って債務を負担して、その債務を履行するために、正当な債権者に対して支払いを行います。そして、領収書を徴しております。そして、そこで領収書を徴してないものにつきましては、支払い証明という形で支払い証明書を添付して精算書を作成するように、いわゆる会計規定でちゃんと規定されておるわけでございます。従来の交際費の資金前渡の精算書は、領収書の添付はされずに精算書のみで、いわゆる領収書は原課で保管されておったと。例えば市長交際費ですと秘書課で保管されておったわけでございます。議長交際費ですと、議会事務局で保管されておったわけでございます。決してなかったわけではございません。そういうことで、保管されておったことは事実でございますが、会計課へ提出されておらなかっただけでございます。その場合は、定期監査で内容につきましても閲覧をしていただけるという状態であったわけでございます。しかし、今ご指摘ございましたので、今年度の定期監査のこういうご指摘を踏まえまして、本年２月の分からは精算書に領収書または支払い証明書を添付いたしまして、会計課でその都度確認を受けております。そういうことで改めさせていただきました。なお、１０市の状況も聞きましたところ、香芝市と生駒市以外は、本市と同じように、原課でそれぞれ保管をされております。しかし、そういう監査のご意見もございましたので、本年２月よりご指摘のとおり改めさせていただいたという次第でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
85:
◯議長（平沼 諭君） 民生部長。
（説明員 森川啓夫君 登壇）
86: ◯民生部長（森川啓夫君） 先ほどの和田議員さんの質問に対しまして、私のほうに３点をいただいております。
まず市民相談室の利用促進についてでございます。先ほども述べられましたように、この市の市民相談につきましては平成６年の７月から実施をさせていただきまして、現在３年目に入っておるわけでございます。当初は、市の業務のことで、どこで担当しているかよくわからないという場合がございましたので、気楽に相談にお越しくださいという趣旨からさせていただいたわけでございます。現在３年目に入っておるわけですけども、件数につきましては、平成６年度では１０３件、平成７年度で９２件、平成８年度の２月末現在で９１件に相なるわけでございます。これにつきましては、相談件数は非常に少のうございますが、１人で約２時間から３時間、また半日に及ぶ相談もあるわけでございます。特にこの中で見ますと、非常に市の中の業務相談が少のうなってまいりました。例えば身上相談とか、遺言書の問題とか、生前の贈与、相続関係とか、サラ金の問題、非常にこういうふうな相談内容が困難になっているのが現状でございます。そういうことから、本市としましては、各種相談がいろいろあるわけです。法律相談とか人権相談、家庭・児童の相談とか結婚相談、交通事故相談、いろいろあるわけですけども、今後私のほうの課としましても、これの一本化をしてできるだけ市民の方に迷惑をかけないような充実した相談室に持ってまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
次に、サイクリングターミナルの千輪荘の施設経営の改善でございます。ここ近年、千輪荘の宿泊利用者はほぼ横ばいになっているのが現状でございます。これにつきましては、宿泊利用者数の増加を目指して広告なり、また全国版の旅行雑誌等につきましてもＰＲを行っておるところでございますが、ご承知のとおり、このサイクリングターミナルは昭和５４年にできまして、かなり古くなっておるというのが現状でございます。現在、ほかのサイクリングターミナルにおきましては、大体２人部屋とか、それから１人部屋のそういうふうな部屋が多くなりまして。私のほうは８人部屋とか６人部屋と、こういうふうな部屋数になっておりまして、うまく使われないというのが現状でございます。今後こういうふうな経営の改善ということから、宿泊料の値上げ等も現在検討をいたしておるところでございます。なお、施設経営の経費節減に、健全な経営には十分努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、ＪＲの香久山駅の自転車駐車場の管理委託の問題でございます。昨年の１０月１４日に開設をいたしておるわけでございます。現在のところ、自転車につきましては、約６０台の自転車の利用数でございます。したがって、収入金額を見積もりますと、月に約７万円程度の額に相なるわけでございますが、一方、管理業務を委託した場合、約３０万円の委託費が必要となってまいるわけでございます。ある程度の収支のバランスを考慮した場合、委託費用が大変大きくなることが予想されたわけでございます。そういうことから、収入額程度の額で地域の老人会または自治会に業務をお願いすべく交渉を重ねてまいっておったわけですけども、９月末になり、管理業務委託については地域では受けられないと、こういうふうな返事をいただきまして、関係者協議の上で管理人は配置しない方向で無料で供用開始をしたところでございます。９月の議会で補正予算をお願いしたにもかかわりませず、地域の事情があったとはいえ、十分に状況を把握し切れなかったことにつきましては反省するとともに、今後十分これを生かしてまいりたいと、こういうふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。
87:
◯議長（平沼 諭君） 教育指導部長。
（説明員 東浦龍司君 登壇）
88: ◯教育指導部長（東浦龍司君） 和田議員さんの教職員研修委託料についてお答えさせていただきます。
先ほど指摘がありましたように、教育公務員特例法第１９条の中から、教職員は次代を担う児童・生徒を指導し、育成するために、教育の専門家として研修を深め、資質向上に努めながら日々の教育活動に当たることは必然であると、そのように考えているわけでございます。近年、子供の対応や家庭環境、社会状況の中で、より一層の教職員の研修が必要であると、そのように受けとめています。学校組織としても研修が重要であり、年度当初に「授業実施計画」、年度末に「授業実施報告書」を学校長から提出され、その研修を奨励いたしてまいったところであります。反省点としましては、個々の研修と学校全体の研修の実績や成果を一層詳しく報告させるよう検討するとともに、今後その配付方法についても考えてまいりたい、このように考えているところでございます。何といいましても、研修は教員の命と言われており、次代を担う生き生きとした児童・生徒を指導していく育成のために、教員は研修を深め、教育専門職としての資質を向上してまいりたい、このように考えております。
答弁にかえさせていただきます。
89:
◯議長（平沼 諭君） この際、会議時間を延長いたします。（「議長、ちょっと聞きたいねんけど」と呼ぶ者あり）
90:
◯議長（平沼 諭君） 何ですか。（「今の和田議員の質問については、２人の監査委員さんが市長に対して結果報告をなされておる、こういうことでございますので、議事進行上、何か時間もむやみに使われているような形になるから」と呼ぶ者あり）
91:
◯議長（平沼 諭君） 今の点につきましては、監査委員から提出されている監査報告に限りなく近いご質問でしたけれども、この監査報告を受けて理事者側はどういう対応をしたのかという趣旨で質問があったというふうに議長のほうで思いましたので、そのまま質問と答弁を続行いたしました。（「結構です」と呼ぶ者あり）
教育総務部長。
（説明員 松本桂一君 登壇）
92: ◯教育総務部長（松本桂一君） 和田議員さんの学校における水道水の漏水等の早期発見についてお答えをさせていただきます。
今回のご指摘の学校での漏水は、校舎下の埋設管の漏水でありまして、大変発見が遅れた状況であります。発見後、直ちに修理をさせていただきました。言うまでもなく、光熱水費等については節約のため、各学校に１０日ごとに検針することを義務づけておるところでございます。今後さらに一層、学校施設管理者に対して指導を強めてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
93:
◯議長（平沼 諭君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
94:
◯市長（
安曽田 豊君） １１番の和田議員のご質問にお答えをいたしたいと思うわけでございます。
ただいまの７項目にわたりましての質問につきましては、各関係部長が答弁したとおりでございまして。先ほど来、部長からいろいろ反省点なりがございました。私自身も、十分これは謙虚に受けとめながら、今後こういうことのないように頑張っていきたいと、かように存ずるとともに、やはり近く、本年に情報公開の条例の制定に向けての懇話会等も私自身がお願いをしておる立場上、こういうことについては今後市民にも十分留意して対応していかなくちゃならん肝心な初歩的な問題でもございます。今後、そういう中において、我々、情報公開になりましたときにも、こういう問題について指摘を受けないよう頑張ってまいりたいと思っておりますので、以上をもちまして、私の決意を述べまして答弁とさせていただきます。
95:
◯議長（平沼 諭君） 和田議員、よろしいですか。（「はい、結構です」と和田議員呼ぶ）
それでは、次に高見精一君の質問を許可いたします。高見君、登壇願います。
（１５番 高見精一君 登壇）
96: ◯１５番（高見精一君） 今回、この近畿議長会の会長にも当たる議長さんにこの場を与えていただきまして、本当に感謝感激の気持ちであります。ありがとうございます。
教育問題に対してと、それとこれも教育問題になると思いますが、２点ほど教育問題。
先般、うちの家の近くにパトカーがバアッと五、六台走ってきて、何かな、俺、捕まえよるんかなと思ったら―これ、ジョークね―うちの真横で橿原市の学校の子供が恐喝、傷害、暴力行為で捕まったと。これは、本人のやったことですからよろしいんですけど、この子供ら２名ですか、は以前にも今井町で消火器を振りまいて問題を起こしてると、こういうことですな。同じ子供ですね、これね。これに対して、１回目ならず２回目までもこういう事件を起こして、今事件送致されて少年監別所ですか、そういう場所へ送られてると。
私が言いたいのは、やったことには自分がそれぞれ、みんな、子供でも大人でも処罰を受けて、そして自分の行動を改めると、戒めると、これは人間の法則でありますが、あれは年がまだ中学２年生ですかな。２年生ですから１４～１５歳です。昔なら元服する前の子供ですが。最近の子供は、どう言ったらいいんですか、勉強ばっかりしてるとか、そしてあれをしたらあかん、これをしたらあかんとか言われてストレスがたまり、どうしても、非行と言うたらおかしいですけど、そういう面に走りたいわけですね、これ。大人でもストレスたまったら、これ、手も出え、足も出えするときありますわな。だけど、これ、第１回目に新聞ざたにも大きく取りざたされて、その中において、１回目のとき、橿原市からも去年のいじめとか、ようわからんけど、そういう問題から、去年に約２，０００万円ぐらいの予算を組んで指導員を置いたわけですね、これ。これは全く機能してないということですね、私から言わせれば。違いますか。機能しておれば、この第１回目の新聞ざたであそこまで大きく載った子供に対して、その指導員が二度とそういうことを起こさないように、その対応はどういう対応をするのか知らないけど、どついてでも、踏んづけてでも、まあそこまでは行き過ぎやと思いますけど、二度と再発をさせないと。これは同じ人物でしょう、これ。やった行為が別の人間ならいざ知らず、これは同じ人物が同じことをやって、ほんで行為自体が悪質になってるんですね、これ。で、本人は、聞いたところによると、悪いことはやったけど、そんなに余り深くは反省はしてないよと、こういうように聞きますが。私は、何でも行政の手遅れというのは、この前の阪神大震災の例を出してもいいですけど、行政というのは何かが終わってから何かを問題にして対応すると。だけど、今回それでは手遅れになるんですね、これ、教育委員会さん。１回目は今井町で消火器をまいて、最初犯人はわからない、そして調べた結果ある学校の生徒だったと。そのときに厳重注意で終わっとるはずや、これ。だけども、そのときにどうしてその学校及び指導員が機能をフルに発揮して、次の防止対策をしなかったかということ、これに疑問を抱いているので、それに対しての答弁をいただきたい。
それともう一点は、朝からいろんなあれがあったんですが、私は資料これ１枚。人の資料ですけど。これは、成田市の市長さん、長谷川さんです。偉い人です、そら。
ちょっと読みますが。「平成の新しい年とともに、私たちのふるさと成田は、昭和２９年の市制施行以来、３５周年を迎えました。この間、市制施行間もない昭和３３年には「世界連邦平和都市」を宣言し、平和都市を標榜する成田市の指針としました。また、昭和４６年、「成田市民憲章」の制定に当たっては、“親切な心で平和な成田をつくりましょう”と唱え、こよなく平和を愛し求める成田市民の心があらわされております。加えて、過般、成田山公園内に建立された大塔には、世界各国の元首から寄せられた“平和へのメッセージ”が巨大なカプセルにおさめられ、恒久平和を願う世界じゅうの人々の心のよりどころとなっており、このように当市は市制施行以来一貫して平和への道を歩んできたのであります。“国破れて山河あり”、戦後、国民は荒廃した国土の中、一丸となって祖国の復興と地域の発展のため必死に取り組んでまいりました。その自由と平和への努力が今日の反映をもたらしたものと信じております。しかしながら、昨今、このような先人の辛苦を忘れ、ややもすると国を愛する気持ちの薄れていくのを感じざるを得ないのは、まことに残念であります」。この橿原市からも、成田闘争ですか、行った人がいてると思います。「昭和の時代は終わりました。今、新しい平成の世を迎え、私たちは過去の歴史を顧み、反省すべきは反省し、心から平和国家の建設を誓い合ったはずであります。国のシンボルでもある「日の丸」、これこそ平成時代の「平和」の旗印でなければなりません」。わかりますか、皆さん。「そこで、「日の丸」は所持しているが、既に古く汚れてしまった。殊に当今は家屋構造も生活様式も変わり、軒先に揚げがたい。また、若い世代には「日の丸」を揚げ、国の祝祭事をともに喜ぶという良習にあるいは気づかない一面もあるかと思われ、市制施行３５周年を記念し、私たちの「日の丸」に寄せる意識を改め、見直すには最良の機会と考えます。今や我が国は経済大国と言われ、繁栄の日々を続けております。されど、おごることなく、より謙虚に広く世界に目を向け、世界の平和と人類の福祉のために尽くすべきであると考えております。ましてや、日本の空の表玄関でもある成田空港を擁する私たち成田市民は、国の象徴「日の丸」を揚げ、日本人としての自覚と誇りを持ち、国際感覚を高めつつ、外に対しては友好親善を、内にあってはふるさとづくりにみんなで力を合わせていきたいものと考える次第であります」と。
こんな立派な市長さんがおるんですね、成田市に。これは２回目ですよ、これ。日の丸を３５周年記念、その前にも贈ってます。２回贈ってるんです。これ、一般市民がこれを買うと、市長、３，０００円から５，０００円、程度のいいのは５，０００円、まあ大体３，０００円ぐらいかかるんですね、一般の小売店で。だけど、行政がまとめて買うと、調べたら一つ当たり１，０００円ぐらいで。入札もできますから。この成田市は９万都市ですよ。知ってますな、９万都市。これ、９万都市ですよ。空の表玄関である成田市は、戦後、荒廃した日本国を復興したと誇りを持っとるわけ。９万都市のこの市がこういう前向きな姿勢で、これは市長提案でこれをやっとるんです。これは市長提案で。議会ではなく市長提案で。これは立派なことやと思います。だけど、それに加えて我が橿原市は国の発祥の地。昔、フーテンの寅さんなんやけど、「国の始まりは大和から」とか何とか言うとるけどな、あれ。そのごとく、橿原市は都が本当に初めてできた藤原京、皆さんはこんなん言わんでも知ってると思いますけど、都が初めてできた場所。そして、和同開珎、お金も初めて日本国でできたと。それに加え、法律も大宝律令、これ三つのことがこの名誉ある聖地橿原市にできとるわけですな。これは私が言わなくても、皆さんご存じやと思いますが。橿原にはいろんな天皇陵が散在しておりますが、神武天皇陵という天皇陛下初め皇室が参拝される場所において、昔は、私が小さいときには、学生時分ですね、小学校、中学校時分は、「天皇陛下万歳」と言うたらおかしいですけど、その日の丸を持って迎えたものです。紙でつくった日の丸の旗。だけど、そういう意識がだんだん失われて。成田市は平成２年の３月にやっとるわけですね、これ。に施行しておるにもかかわらず、橿原市においてはそういうことを一切、思想も、そういうやったろうかという気持ちが全然ないことに対して、私は怒りを覚えます。今のままであったら、この聖地橿原、建国の都市橿原は、革新のまち橿原になりつつあると思う危機感。私は橿原で生まれて、橿原で育って、そして橿原でいろんなことを学んできた人間です。本当に橿原を愛する者ならば、私の言ってることは「ああ、高見はええこと言うな」と思ってもらえます。だから、我が橿原市においても、これは成田市の例を挙げてはあれですけど、この成田市を何もまねせよというのではなくて、私もこれの提案を以前からいろいろな角度から発言しておりましたが、これに対しては、市長はどういう、そして今市長に渡しましたこれの成田市の市長に対しての感想及び市長の意見を聞きたいと思います。
97:
◯議長（平沼 諭君） 教育長。
（説明員
西谷道夫君 登壇）
98:
◯教育長（
西谷道夫君） 高見議員さんのご質問でございますが。
先生がいつも私にもご指導いただいておりますように、世間で言う悪い行為をした、あるいは法にかかわった、触法した少年については、やはり指導に指導を重ねていくという、そういうお話も承っているわけでございますけれども。大人が手本を示しながら、将来立派な大人になるように辛抱強く指導していきたいと、そういう考えを持っております。しかしながら、過日、新聞あるいはテレビでも放送がありました２人の少年につきましては、私どもは決して切り捨てはいたしませんけれども、学校の仕事の範囲を超えて他の関係機関にも委ねながら、何とか自分の行った行為について強く反省をし、そして最後にはまた立派な大人として頑張っていただけるように努力をしたい、そういう基本的な考え方でございます。
高見先生おっしゃいますように、たしか２人は過去新聞に載っているような、あのときはいたずらかどうかという範囲のことでございましたんですが、大変今井町の方々に恐怖みたいな、そういうものを感じさせたところがございます。あれはどうやらコレクションとして、消火器のピンを集めてたらしいです。消火器自体をばらまこうという行為ではなかったことは、前にも少し触れたかと思うんですけども。だからといって、反省させないということはおかしな話でございます。学校にも聞きましたところ、厳しく指導を重ねてきたんですけれども、残念なことに、あの事件が起こったときは全くの夜半でございまして。それを言いわけにするわけじゃないんですけれども、夜半でございまして、警察から通報を受けたときには既に警察の中におったと、そういうことです。今現在はもちろん、先生おっしゃいましたように、法のもとで指導を受けております。
いじめ・不登校の指導員についての成果でございますが。全般的には、私は大変、大変という言葉はあれなんですけども、機能していると思っています。ただ、いじめ・不登校等の数字につきまして、今ちょっと手元にないんですけども、ほんだらすっとなくなったんかというと、そうではございませんで。より発見が多くなったので横ばいの状態だと意識をいたしております。
いろいろと言いわけがましいことを申し上げますけれども、彼ら２人がさらに学校の指導と他の補導機関、青少年健全育成にかかわるすべての人々の中で立派な大人に育ってもらえるように、私どもは決して学校から手を離さずに見守ってまいりたいと思いますので、彼らのためにも彼らにお許しをいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
99:
◯議長（平沼 諭君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
100:
◯市長（
安曽田 豊君） １５番、高見議員のご質問にお答えをしたいと思うわけでございます。
ただいま高見議員の、本当に何と申しますか、日ごろおっしゃっておられることを自分の心に素直におっしゃっていただいていると思うわけでございまして。その点につきましては、私自身、敬意を表する次第でございます。
このただいまお見せをいただきました成田市長さんの文章、これはやはり成田市長が成田市長としての個人の信念に基づき、そして議会のご同意を得られて多分予算化をされたので、市民に各戸ご配布されたものと推察をするわけでございまして。これは、個人的には公職選挙法の違反でございますので、できない。公費を使うとなれば、やっぱり議会の承認が要るわけでございます。そういうことでございまして、やはり日本国民としての日の丸ということにつきましては、私自身の考えは持っておりますけれども、あえてここで申し上げますことは差し控えさせていただきたい。あくまでも公の市長でございますので。そういう意味でご了解をいただきたいと思うわけでございます。
そういうことで、私自身としては、先ほど申しましたように、戦中、戦後と生まれて育った人間でございますし、そういう点についてはやはり教育も受けた一人でございますけども、こういう問題につきましてはコンセンサスと申しますか、全部といかなくても、住民全体のある程度のそういうご理解ということがやっぱり必要になってくるんじゃないかと。そういうことから、私はあえて強制をして掲揚すべきものじゃないと。あくまでも個人個人のお考えが大きな前提になるんじゃないかと、私はかように思っておるわけでございます。余りこういうことをとやかく申しますと、私の言葉の端々でいろいろ問題がまた出てはいけませんので簡単にさせていただきますけども、やはりそういう意味でございますから。こういうことをやるとなれば、ほかでもいっぱいいろいろこういう問題も出てくるということでございますので。趣旨としては私自身もよく理解できますけども、先ほど申しましたように、やはり県民、市民のコンセンサスも必要でございますので、その点につきましてご理解をいただきたいと思うわけでございます。
101:
◯議長（平沼 諭君） 高見議員。
（１５番 高見精一君 登壇）
102: ◯１５番（高見精一君） 先ほどの教育長の答弁ですが。
指導員は機能をしていると。しているならば、なぜ同じようなことが、同じようなことでなくてそれ以上のことが起こったかということですよ、これ。違いますか。もし私の子供なら、１回目にそういうことをやったら、踏んづけてでも矯正させますよ。これは親の役目ですよ。違いますか。そして、学校の役目、指導員の役目。そして、捕まって監別所へ１カ月ぐらい入れますね、子供は。そして、いろんな指導を受けて帰ってきますけど。私が聞いたところによると、そういう場所へ送られて帰ってきた人間の９９％は再度再犯を犯すと。９９％。１００人のうち、９９人まではまたそれ以上のいろんな悪いことを覚えて帰ってくるから、再度再犯行為を起こすと、こういうぐあいに私も聞いているし、まあ見てもきました。だから、“鉄は熱いうちに打て”ということわざのごとく、当初あったときにもっと厳しく、こういうことは「もうだめだぞ。おまえ、今度やったら大変なことになるぞ」とおどすように、変な言い方になりますけど、おどすように言ったほうが私はよかったと思います。それをやっておけば、その子供は「あっ、今度行ったら大変なことになるんやな」と。この子供は認識がなかったんですよ、聞くところによると。自分がやっている行為が、そんなにむちゃなことをやってると、ひどいことをやってると。話を聞くところによると、おもしろ半分でやったと。おもしろ半分でこういう事件ですよ、これね。バットを持って人をどついて金を奪う、これは強盗致傷ですか、そうでしょう。大の大人やったらかなりの刑ですよ、これ。子供だから、未成年ですから監別所送りになっただけで。これが慢性になったらどうしますか、これ。だから、せっかく２，０００万円以上の金をかけて指導員をつくり、指導してもらったにもかかわらず、こういうことが再三起きるということは、今の指導では生ぬるいと。厳しく、そしてもっと人の痛みをわかるように、我が子供のように、その指導員及び教師はそういう指導をすべきであると私は思います。それに対しての答弁。
それともう一つ、先ほど言い忘れましたが、五井町の２４号線ルートにある―前の三浦市長から、私はけんかをこの場でばんばんやりましたけど、言い合いしましたけど―歩道橋ですね。あれは、きょうまでも没になっとるんですね、これ。鳴かず飛ばずの歩道橋。一時は前市長の岡橋市長も奔走してくれましたが、地主、それに対してできないから、最終的には高取川沿いに歩道橋を設けると。この前も中和幹線で子供が亡くなったとある議員から発言がありましたが、今のところ、その場所では事故はないんですね、これ。だけど、もし万が一、次に、事故というのは予告しませんからね、その場所において事故があった場合は、完全に１００％、いや１５０％行政の責任になりますよ、これ。これに対して、これからその歩道橋を前向きにいつやるのか。これは、前の川北理事が知ってると思うね。だから、それについての答弁もいただきたい。
それと、今市長が言われたように、この場所では言いにくいということは、どういうことですかな。私、ちょっと解せんねんけど。国旗日の丸を認めるということを、この場所では発言……。
うちの地域は真菅地域ですね。地域は、古い場所ですから古風な場所です。曽我町と３軒、私の家と３軒の家だけ祝祭日には立てております。だけども、中には、立てたくても夫婦共稼ぎ、そしていろんな生活費、いろんな中でやっていったら、３，０００円も５，０００円も金を出してまで揚げたいと、そこまでの気持ちじゃないんですね。極端に言うたら、そういうものを寄附してもらえば揚げたいという人はたくさんおるんです。これはうちの地域の希望ですよ、これ。地域の人何人からも聞いて、選挙期間中でも聞いております。これは、うちの地域やから市民ですよ。橿原市民です。一番古くから住んでいる橿原市民です。だから、後から来た人がわけのわからん、旅の恥はかき捨てですか、よその土地へ行ったら何でもやったると、俺は関係ない、親戚も何にも関係ない、親戚もきょうだいも何もおらん、友達も同級生もおらん、そういうやつらは何でもやったると。だから、むちゃな偏向教育、そして亡国集団が生まれてくるわけですよ、これ。まあそれはおいて、建国の聖地橿原において、私はできたら議会で動議を出して、きょうはやめようと思ってましたから今資料も何もないので簡単に言うておきますけど、やっぱり国歌、国旗の認識をしてもらって。世界じゅうで日本人だけですよ、こういう論争をするのは、国旗、国歌の問題で。この前、高知県の今の首相の弟、橋本大二郎、あのばかが「君が代は国歌じゃない」って。おのれの兄貴は、おまえ、総理やっとんねんで、あれ。そういうばかもおるからな、中には。だけど、そういうばかを矯正して、やっぱり真の日本人と言えるように教育していかなければならないと思いますので、できたら市長のほんまの答弁、それは２６名おるけど、日の丸が国旗と文部省でも認めておるんですから。太政官布告というのを知ってますか。これは、明治政府の要するに裁判所みたいなものですわね、これ。そうでしょう。違いますか。その太政官布告では、あの島津斉彬公が日本商船には日の丸を揚げなさいと命令をやってますよ、これ。今、日の丸はもう世界各国でも、オリンピックであろうが、何であろうが、日の丸と相手の国の国旗は尊敬して掲揚してますよ、これ。日本だけです、こういう変な軍団がおるところは。そういう軍団を淡路島あたり、皆、淡路島かどこかの島へ集めて、無人島へ集めて、そこで暮らしててもらったほうがいいです。だから、そこのところで市長が遠慮するのもわかりますが、公の立場の市長が日の丸を揚げろどうのこうの言われたら、また橿原で突き上げ食らうと、そういう感じで市長はさっきははっきりした答弁をしなかったと思うので、もう一度、再度市長の本当の日の丸、それに対しての答弁をいただきたい。
それと、よう忘れません、きょうは資料を持ってへんから。ことしも卒業式が終わりましたね。（「まだ。明日」と呼ぶ者あり）
いや、入学式は……。（「卒業式は明日」と呼ぶ者あり）
明日も残ってんのかな。だから、それの掲揚率。この前の予算委員会でも私はちょっと説明してもらったけど、掲揚率、それと学校名を教えてください。よろしく。
103:
◯議長（平沼 諭君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
104:
◯市長（
安曽田 豊君） 再度のご質問でございまして。
この日の丸につきましては、これは文部省の指導要領の中でもやはり国の旗として出ております。そして、日本国民であるということになれば、そういうことについてやっぱり意識をすることはもう当然でございまして。先ほど私に対しておっしゃったんで、私はもう当然のことだから余り答えなかったわけでございますけれども。ただ、私もただいま市長の立場でございます。私の気持ちはそうであっても、やはりそれを予算化するかどうかはまた別な問題でございまして。掲揚するかしないかということは、市民にそういうことをするかどうかは別の問題であるということでご理解をいただきたい。とりわけ本年の１月にも、橋本総理に対しまして、文部省の教育改革に関するプログラムがことしはできておると思うんです。その中にもいろいろな問題が列記されております。長年、冷戦時代であった日教組と文部省の凍結の問題もその中にあるわけでございまして。昨今では、そういう問題については日教組も関知しないという方向で今進んでおるわけでございますけども。そういう中であって、やはりまだそれが全部末端まで行き渡っておらないということも、私自身、文部省等々の会合でもお聞きをしておるわけでございます。先ほど申しましたように、こういう問題は、市民のお一人お一人がそういう意識を持ち、ただでもらったら揚げる、もらわなかったら揚げないということは、私は若干これはその人のある程度のエゴではないかと思わけでございまして。そういうことでございまして、答えになったかならんかは別として、そういうことであるということをご理解をいただきたい。
それからもう一点、最初の歩道橋の問題につきましては、これは五井の歩道橋のことをおっしゃっておられるわけでございますか。先ほど何か中和幹線の話もちょっと出たので。（「五井」と呼ぶ者あり）
五井の問題でございますか。五井につきましては、私も詳しくは知らないんですけども、前市長のときに、前担当者等々が地元の話の中で、先ほど先生もお述べになったように、地元での協力も得られないということで、非常に残念だけれども、一つの断念をしなくちゃならんという結果でございます。ただ、先ほどおっしゃったようなやはり交通問題、またそういういろいろな事故等については、これは万全を期していかなくちゃならんわけでございますから、その点、またいろいろ私も後でもう少し勉強させていただきまして、この場においてはお答えは以上ということにさせていただきます。
105:
◯議長（平沼 諭君） 川北理事。
（説明員 川北勝徳君 登壇）
106: ◯教育委員会理事（川北勝徳君） 今、高見議員さんがおっしゃるように、もう４年も前になると思いますけれども、五井町の歩道橋については、もう十数年来問題になっておりまして。たまたま四、五年前に具体化なってまいりまして、北側の用地については確保できるということで片脚のほうができたわけでございますけども、南側をどこへおろすかということで折衝いたしました結果、高田の方が持っておる西側ですね、南西のほうの現在あいておる、倉庫側に使うておるところでございますけれども、ここにおろして歩道橋を設置するということで。この費用については、建設省が全部持ってやると、だから用地については地元で交渉せえということで、私も教育委員会と一緒に当時当たらせてもろうたわけでございます。ところが、今言いましたように、南西の用地については高田の人が持っておりまして。最終的には、議員さんももちろん行っていただきましたし、当時の岡橋市長も最終談判で会っていただいたわけでございますけれども、協力を得られなかったということで断念した経過があるわけです。当時の市長としては、それであれば、もうここは当分、相手方と会うていただいた結果、話はならんだろうということで断念されて。それではかわりとしてどうかということで、それであれば高取川、現在の場所から１００メートルほど東になりますけども、ご承知のとおり、高取川の河川敷の堤防を利用していくような方法より、もうつけていくなにがないんじゃないかということで言われました。建設省へ走りましたけども。それについては、建設省としては一応規定のものでないとつけられないと、こういうようなことでございましたので、もしそこで設置するについて仮にうまくいっても、
市単独事業というようなことでやっていかんならんというようなことで、その後、立ち消えになっておるわけです。で、県のほうとしては、その当時、高取川はもちろん県の桜井土木でございますので折衝させていただきましたけれども、あそこについてはもう一遍、第二次改修が残ってくるということでございますので、今のところでは許可はできないということでございましたので、ご承知のとおり、それ以後、堤防の舗装だけしておいてあるというような格好でございます。以上が経過でございます。
以上でございます。
107:
◯議長（平沼 諭君） 教育長。
（説明員
西谷道夫君 登壇）
108:
◯教育長（
西谷道夫君） 先ほど先生がおっしゃいましたところで、私ども、あのような暴力行為等、あるいは昔の言葉で言いますとやんちゃと言うんですか、そういうところ、それから大人で言う強盗傷害事件にかかわるようなことをしながら、自分はいたずらぐらいの程度の考えてたんだろうとすれば―そういう面も見られますので―さらに学校に対してきょうまでの指導の経過をもう一度検討し直しを、あるいは重ねてそういうことを出さないように学校に指導したいと思います。ただ、いじめ・不登校の指導員につきましては、主に長期の不登校生に対して、心理的な面について行っているカウンセリング等の補助をいたしておりまして、このような大きなと申しますか、このような暴力行為につきましては、そういう指導員に任すことなく、校長以下学校全体が取り組むべきことでございますし、いわゆる生徒指導の分野として全体で取り組んできたつもりでございます。こういうことのないように、今後重ねて学校に指導してまいりたいと思います。
それから、先ほどありました少年院等、少年院とおっしゃらなかったんですが、法のもとで処理された少年が９９％再犯するということにつきましては、私どもはデータを持っておりません。そのことについては、私は何も申し上げることはないんですけども。教育にかかわる人間として、私としては、もしそういう数字が現実にありましても最後まで信じたくないという思いです。何とか大人になって、しっかりと私どもの国に役立ってもらうような人間に、ええ格好のことばっかり申すようですが、そういう思いです。
それから、日の丸、君が代につきましての掲揚ですが。全国平均で大体９１％。で、明日が卒業式ですので、ちょっと今回のことについてはわからないんですけども、私どもも９１％です。それから、君が代につきましても大体８２％。ただ、パクパクというのもありまして、非常に申しわけない点があるんですけれども、その点、さらに予算委員会でも申しましたように指導を重ねてまいりたいと思います。
ことしの経過につきましては、明日の小学校の卒業式を終えた後、もう一度調査して報告したいと、このように思います。よろしくお願いします。
109:
◯議長（平沼 諭君） 高見君。
（１５番 高見精一君 登壇）
110: ◯１５番（高見精一君） 議長からもう余りしゃべるなと言われてますので、もう簡単に最後は終えておきます。
今の教育長の答弁ですが。私もまだまだ言いたいことはあるけど、今は卒業式の最中ですので、どの場所で揚げて、どの校が揚げたか揚げないんか、それをもっと把握して、６月議会で弾を込めてやらせていただきます。
それと、市長に対して一言。今は教育問題と言うてますが、包括的には教育長に責任があるんですね、学校の問題は。だから、俺は関係ない、これじゃだめですよ、これ。総括的に橿原市の問題点、子供がこけても、家が何かの災害でつぶれても、最終的にはあなたのもとに来るんですよ、これ。総括的な責任者は橿原市長、
安曽田豊ということを忘れないでほしいと思います。
以上で終わります。
111:
◯議長（平沼 諭君） それでは、これをもって一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、３月１９日は休会とし、３月２１日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
112:
◯議長（平沼 諭君） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会し、３月２１日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。どうも大変ご苦労様でした。
午後５時２９分 散会
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